人の気持ちは、状況によって変わってしまいます。
離婚の条件について、口約束をしたけれども、守られなくなってしまったというケースは珍しくありません。
後で後悔することがないように、しっかりとした合意書（離婚協議書）を作っておくことをお勧めします。
離婚協議書は、夫婦がそれぞれ署名、押印して日付を記載すれば作成することができますが、公証役場で公正証書にしてもらう方が良いケースもあります。
具体的には、あなたが養育費、慰謝料、財産分与等の支払いを受ける側の場合には、公正証書（公正証書の説明や作り方はこちら）を作成しておくと、支払ってくれない場合に相手の財産を差し押さえる手続きが簡単になります。
また、離婚協議書の内容としてどこまでのことを記載するかも、しっかりと考える必要があります。
例えば、子どもとの面会について、大まかに決めた方がスムーズに進む場合があれば、面会時間や日程調整の方法まで決めた方が良い場合もあります。
後でトラブルになってからではなく、離婚届に印鑑を押す前に動くことが大切です！
専門家に相談してから、安心して印鑑を押しましょう。
