ひとり親家庭が使える助成について解説します。

ひとり親家庭が使える助成の続きです。

④医療費助成制度

こちらは、国ではなく、居住地域の自治体から支給されるものです。
自治体により、助成内容が変わるので、必ずお住まいの地域の自治体の制度を確認しましょう。

支給対象者は、医療保険の加入者であること、また母子家庭、父子家庭の0〜18歳までの子どもです。18歳になって初めての3月31日を迎えるまでなので、注意しましょう。支給を受けるには、所得制限があります。名古屋市役所のHPに掲載されているこちらの表を参考にしてください。
※離婚した母子家庭の場合、前夫から受け取った養育費の80%が所得となります。(離婚した父子家庭、未婚の母子(父子)家庭も同様)

名古屋市の場合、毎年8月1日が更新日のようです。
郵送での受付は、行っていないので、早めに日程の確認などを行い、有効期限が過ぎないように気をつけましょう。

助成内容としては、愛知県内の病院を受診する際、健康保険証で7割、ここで発行される医療証を同時に提出することで3割分が助成されます。
ということは、無料になるということです。

ただ、保険診療の対象とならない費用については、除外されます。(健康診断、予防接種、文書料、入院時の差額ベッド代、入院時の食費負担等)
また、医療証の提出ができなかった場合や、県外の受診があった場合、一時的に支払いが必要になります。
後日、自治体に則った申請方法にて、返金されますので、必ず領収証など、必要なものは残しておきましょう。

⑤子ども医療費助成制度

一つ前の記事の「母子家庭(ひとり親家庭)の助成制度」では、所得制限がありました。
こちらの制度も自治体により、規定が違うため、確認が必要ですが、名古屋市は現在(2021.10)は、所得制限はなく、助成が受けられるようです。
名古屋市の支給対象者の条件は、以下です。

・障害者医療費助成制度、ひとり親家庭等医療費助成制度の適用を受けることができない者であること
・生活保護を受けていないこと
・児童福祉施設等に入所していないこと

18歳に到達し、初めて迎える3月31日までです。

令和4年1月診療分から、16歳から18歳も助成が受けられるようになったそうです。
助成内容としては、愛知県内の病院を受診する際、健康保険証で7割、ここで発行される医療証を同時に提出することで3割分が助成されます。
ということは、無料になるということです。

ただ、保険診療の対象とならない費用については、除外されます。(健康診断、予防接種、文書料、入院時の差額ベッド代、入院時の食費負担等)
また、医療証の提出ができなかった場合や、県外の受診があった場合、一時的に支払いが必要になります。

後日、自治体に則った申請方法にて、返金されますので、必ず領収証など、必要なものは残しておきましょう。
他の自治体では、自己負担分の一部の助成になることもあるようですが、名古屋市の場合は、無料になるようですね。

⑥生活保護

こちらは、国から受けられる支援になります。
なにかの理由で仕事が続けられず、健康で文化的な最低限の生活が出来なくなってしまった時、それを維持するために、受けられる支援です。
この支援を受けるためには、以下の4つの条件があります。

1.援助してくれる身内や親類がいない

生活保護申請者は、自分で生活するためのお金を稼いだり、洗濯や掃除などの家事をこなしていく必要があります。そして、親や兄弟など3親等以内の親類からの援助を受けられない方という条件があります。

生活保護を申し込むと、親や兄弟3親等以内の親類に連絡がいきます。これを扶養照会といい、申込者を援助できる状態なのかどうかの確認になります。もし申込者を援助できる場合は、生活保護を受けることはできません。

2.資産を一切持っていない

貯金・土地・持ち家・車などは資産として、計算されます。それらを所持していれば、その資産を売却し、それでも生活が成り立たないと判断されない限り生活保護を受給することはできません。 ただ車やパソコンなどは、生活をしていく上で仕事など必要なものとされるため、ケースワーカーに相談してみましょう。

3.やむをえない理由で働けない

病気や怪我などで生活が出来る範囲で働けないと判断された場合、生活保護を受ける権利があります。

4.月の収入が最低生活費を下回る

年金などの収入があっても厚生労働省が定めている最低生活費の基準額までいかなければ、その差額分の生活保護を受けることができます。
支給される生活保護の金額には、厚生労働省が定めた支給計算式があります。

最低生活費-収入=差額が生活保護費として支給されます。
生活保護の中には生活をしていく上で、必要なものの扶助があります。

生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助の8つです
ひとり親家庭への助成は、まだまだあります。全て使えるわけではありませんが、それぞれの内容をよく把握し、助けてもらえるところは助けてもらいましょう。

文章を読むだけではわかりづらい方は、弁護士への相談なども考えてみてくださいね。

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