ひとり親家庭が使える助成について解説します(2)

ひとり親家庭が使える助成の続きです。

⑦ 母子家庭の遺族年金

夫もしくは妻が死亡した場合に受け取ることが出来る年金です。
支給される金額は、加入している年金や、子どもがいるかいないか、子どもの年齢などによって変わってきます。

1、遺族基礎年金

子どもが18歳になるまで受け取れる年金です。
配偶者が死亡していて、18歳未満の子どもとお住まいのご家庭が対象です。

注意点として、年間850万円以上の収入または年間655万5,000円以上の所得がないことが条件です。
金額は、78万6,500円に第1〜2子は1人当たり22万6,300円が加算されます。
第3子以降は1人につき7万5,400円加算していきます。

2、遺族厚生年金

亡くなった方が生活の大黒柱であった家庭の「子のある妻または子」「子のない妻」などが対象です。
本人が受け取る予定だった厚生年金のおよそ3/4の金額が支給されます。

妻が受け取る場合は、妻が死亡するまで受け取ることが出来ます。
注意点として、妻が夫の死亡時30歳未満である場合、夫の死亡または子供が18歳に達するなど、遺族基礎年金の資格を失ってから5年間の支給となります。

3、寡婦年金

亡くなった方と10年以上継続して婚姻関係にあった65歳未満の妻が対象となります。
支給期間は、妻の60~65歳までの間となり、亡くなった方が保険料納付を25年以上行っていた場合、亡くなった方が65歳に受け取る予定だった老齢基礎年金の3/4の金額が支給されます。

4、死亡一時金

亡くなった方と生活や家計をともにされていた方が対象となり、配偶者や子ども、両親などにあたります。
注意点として、1の遺族基礎年金を受給できる者がいない場合に、亡くなった方の国民年金納付期間が一定以上あると、その納付期間に応じて12〜32万円の一時金を受け取れます。一時金のため、一度限りの支給になります。

⑧ひとり親家庭手当(名古屋市の制度)、愛知県遺児手当(愛知県の制度)

ひとり親家庭(夫婦のどちらに重度の障害がある場合も含まれる)及び両親のいない家庭で、児童を養育している方に支給されるものです。所得制限があり、前年の所得から、適用される各種控除額を引いた額が、扶養親族等の数によって定められた限度額未満である場合に、手当が支給されますので、注意してください。
支給対象者は、18歳になった年の最初の3月31日までの者(児童)を養育している人かつ、以下の条件に該当する人になります。

・父母が婚姻を解消(離婚)した児童
・父または母が死亡した児童
・父または母が重度の障害を有する児童
・父または母が1年以上行方不明である児童
・父または母に1年以上遺棄【注】されている児童
・父または母が保護命令を受けた児童
・父または母が法令により1年以上拘禁されている児童
・母が婚姻によらないで出産した児童

児童扶養手当、ひとり親家庭手当、愛知県遺児手当は、同時に受給できます。
支給期間は、ひとり親家庭手当が3年間、愛知県遺児手当が5年間となります。ただし、支給停止の期間も含みます。

支給条件に該当しなくなった場合や、住所などの届出内容に変更があったときは、早めに手続きを行いましょう。遅れた場合、支給された手当を返金しなければいけないかもしれません。

名古屋市の更新月は、毎年8月のようです。時期が来た時に、所得状況届という書類が、区役所・支所から届きますので、内容を確認し、その他の必要なものを持参し、お住まいの区の区役所民生子ども課子ども係、支所区民福祉課保護・子ども係の窓口に提出しましょう。

⑨障害児福祉手当

最後に障害児福祉手当を紹介します。こちらは国が支給を行っている制度です。
支給対象者は、20歳未満の子どもで身体的または精神的な障害があるために日常生活に支障があり、常時介護を必要とする場合に、すべての家庭に支給されます。

支給される金は、一律で月額14,480円です。
こちらも所得制限があるため、注意しましょう。

支給月は、毎年
8月(4月〜7月分)
12月(8月〜11月分)
4月(12月〜3月分)
の3回です。

お住まいの自治体のやり方によって違う部分もありますが、11日頃に指定した口座に振り込まれるようです。
更新月は、毎年8月です。児童扶養手当現況届をお住まいの自治体に提出しましょう。

ひとり親家庭が国やお住まいの地域の自治体から助成を受けられるものを全部で9つお伝えしました。該当する制度はありましたでしょうか?少しでもお役に立てていれば幸いです。制度も少しずつ変化がありますので、助成をしっかり受けられるように意識しておくのもいいかもしれませんね。

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