児童手当、児童扶養手当などはどういった制度か

前回の記事では、母親側が親権を得るためのポイントを解説しました。
その中で、心配な点は、やはり収入面でしょう。

最近では子連れ離婚も珍しいものではなく、日本では3組に1組が離婚していると言われています。その中でもシングルマザーは120万世帯ほどの統計(2017年・総務省発表)が取れています。母子家庭にとって、公的な手当があれば、少しは生活の助けとなり、収入面での不安も和らぐでしょう。

この記事では3つお伝えしていきます。
まずは、助成金や手当として、国から頂けるものを紹介していきましょう。
今回は3つ紹介します。

①児童手当

子どものいる全ての家庭を支援するためのものです。
中学卒業するまで、毎月子ども1人当たり10000円の支給があります。
0〜3歳までは、15000円、4〜15歳までが10000円です。第三子以降の場合は、4〜12歳までも15000円になります。
ただ、養育者の年間所得が960万円以上になる場合は、5000円になります。

支給は、年3回。
6月(2〜5月分)
10月(6〜9月分)
2月(10月〜1月分)

それぞれの自治体にもよりますが、大体12日頃に指定した口座に振り込まれるようです。
児童手当を受けるために、毎年申請が必要です。

毎年支給条件を満たしているかどうかの確認が、6月に行われます。毎年6月に居住地の市区町村から、詳細が行われてきますので、それに従って、月末までの手続きを忘れずに行うようにしましょう。郵送、オンラインでの手続きが一般的ですが、お住まいの市区町村により、やり方が異なりますので、必ず確認しましょう。

また結婚や離婚などで、氏名が変更される場合や、引っ越しした場合も届出が必要です。
特に引っ越し先が、元の居住地の管轄から外れる場合、引っ越しする前に「転出届」を提出する必要があります。更に、児童手当を引き続き受け取るために、申請が必要です。

引っ越しした日の次の日を1日目と数えて、必ず15日以内に引っ越し先の市区町村で申請をしてください。
これが15日以内に出来なかった場合、その期間の分の児童手当は支払われませんので、充分注意してください。

また、児童手当には、所得制限があります。
最初にお話しした、養育者の年間所得による制限に加えて、以下所得の制限があります。
所得制限についてはこちらの名古屋市役所のHPに掲載されていま

②児童扶養手当

これは、母子家庭、または父子家庭、祖父母など養育者を対象とした国から支給される制度です。
0〜18歳の子どもに支給されますが、18歳になって初めて3月31日を迎えるまでのものです。

19歳になるまでではないので、注意が必要です。
支給区分は「全額支給」「一部支給」「不支給」の3つに分かれています。
児童扶養手当についてもこちらの名古屋市役所のHPをご覧ください。

支給は、年3回。
8月(4月〜7月分)
12月(8月〜11月分)
4月(12月〜3月分)

それぞれの自治体にもよりますが、大体11日頃に指定した口座に支払われるようです。
児童扶養手当を受けるために、毎年8月に支給条件を満たしているかの確認が行われます。

③特別児童扶養手当

こちらは、20歳未満の子どもで、精神もしくは身体に障がいがあるということが条件になります。
なので、母子家庭、父子家庭に関わらず、条件を満たしていれば、もらえるものです。ただ、所得制限がありますので、注意しましょう。

精神もしくは身体に障がいがあると言う条件の判断は、その障がいにより、日常生活に著しい制限がを受けている状態のことをいいます。
精神障害により、精神の発達が遅れていること、身体障害により、長期の安静状態が必要な状況であることなど、一定の状態が認められた場合にもらえるものです。

今回は、この3つの紹介です。
年齢の考え方にくわえ、所得制限などもあり、難しい部分もありますが、もしわからないことなどあれば、名古屋市で弁護士への相談も一つの手です。少しでも生活する上での負担を減らしていくことが出来ると幸いです。

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