中絶の慰謝料を請求する方法

中絶というのは、女性側に肉体的にも精神的にも大きな負担がかかってしまいます。
ですが、合意の性行為により妊娠した場合、男性側に「慰謝料」として金銭を請求することは難しいでしょう。
よくても、中絶費用の半分を請求できる程度と言われています。

今回の記事では、そんな中絶の慰謝料を請求する方法を紹介します。

中絶費用は決して安くありません。
ですから、慰謝料を請求し金銭面だけでも男性側に負担してほしいと思うのは当然です。
合意の上での性行為によって妊娠し中絶した場合だとしても、慰謝料を請求できる可能性はあります。
ここは泣き寝入りせずに行動し、慰謝料を勝ち取りましょう。

中絶に対し慰謝料が請求できる可能性がある3つのケースを知る

具体的に中絶に対して慰謝料の請求が認められる可能性の高い3つのケースについて紹介します。

男性側の女性への配慮が無い

女性側が中絶によって被ってしまう、精神面や金銭的の負担について、男性側は必要な配慮を行い可能な限り、負担を解消するよう努める義務があります。
この男性側の女性への配慮が無い場合は、慰謝料が発生する可能性が多いにあるでしょう。

具体的なケースとしては

・合意の上の妊娠にも関わらず、男性が出産するか中絶するかの話し合いを避けた結果中絶を余儀なくされた
・中絶をする妊婦に対し、攻撃的な態度を取り精神的苦痛を与えた
・妊娠後の不当な婚約破棄や冷たい態度により強い精神的苦痛を与えた

などが挙げられます。

強姦された結果妊娠してしまった

強姦をされて妊娠し中絶したという場合、被害者から加害者に対する慰謝料請求は当然認められます。
そもそも合意がありませんので責任は強姦した側にあります。

『強姦』について、加害者を強制性交等罪・強姦罪で処罰するよう被害届を提出したり、告訴したりすることで、処罰を求めることもできます。

ただ、刑事事件として立件してもらうためには、警察や検察に対してどのような被害を受けたのか、強姦されたときの状況を詳しく話さなくてはいけません。
この点については心身的な覚悟が必要でしょう。

強姦行為に対する慰謝料額は50〜200万円程度と幅が広く、ケースによります。
強姦の結果、妊娠・中絶したということであれば、当然そのうえに慰謝料は増額されるでしょう。

強要や暴力による中絶

妊娠が発覚した後に中絶を求められ、中絶を強要してきたり、さらには暴力によって中絶を脅迫する場合があります。
この場合、中絶に至るまでの当該強要行為が不法行為を構成するため、慰謝料の請求が認められる可能性は多いにあるでしょう。
DVに該当すれば50~300万円が相場になります。

中絶の慰謝料の3つの請求方法

中絶費用や慰謝料の3つの請求方法を紹介します。

①示談交渉をする

示談というのは、当事者同士で話し合いによって問題を解決させることです。中絶の費用を請求する場合にも、まず普通は示談交渉を行うことが多いです。

示談では、すべてお互いの合意で決まるため、相手が受け入れるのであれば中絶の負担額を相手側に全額負担させることもできます。
ただし、自分で示談を行って相手に言い負けたりしてしまった、となったら大変です。少しでも有利な内容で示談を成立させるためには、弁護士へ依頼するといいでしょう。

また示談を行う際に決まった条件は、きちんと和解書か合意書として作成しましょう。
あとで条件についてトラブルになってはいけませんからね。

和解書にはお互いに合意した条件を記載します。用紙や書体に特に決まりはありませんが、支払われなかった場合、証拠として裁判所に提出するので、改まった文体で作成することをおすすめします。

また、弁護士や行政書士に和解書の作成も依頼できるので、自分で作るのは心配だという方は作成を依頼しましょう。

②民事調停

示談が成立しなかった場合は民事調停をしましょう。
民事調停というのは、裁判所で裁判官と調停委員という第3者を間に立てて話し合う方法です。
裁判のように勝ち負けを決めるのではなく,話合いによりお互いが合意するんですね。
ここでは、一般市民から選ばれた調停委員が裁判官とともに紛争の解決に当たっています。

話し合いによる合意を取り付けることができれば、中絶費用等も相手に多く負担してもらえる可能性は大いにあるでしょう。
それに、裁判を行うよりは費用がかかりません。

民事調停でも合意に至らない場合は請求を断念するか、裁判するかのどちらかになります。

③裁判

示談、民事調停の話し合いで決まらない場合は、ついに裁判を行います。
裁判の費用が心配という方は、請求金額が60万円以下の場合に、少額訴訟といって通常の裁判より費用が安い裁判を起こすことができます。

また、裁判を起こす場合は必ず男女問題に強い弁護士に相談して、どのくらい金額がもらえるかなど確認するようにしましょう。
裁判手続きに関してもっと知りたい場合は、名古屋の弁護士や探偵事務所に相談してみるのも1つの手です。

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