なぜ、女性だけ、離婚後、再婚禁止期間があるの??

タイトルにも書いたように、そうなんです。男性には、再婚禁止期間はないんですよね。

それ対して、女性には再婚できるまで100日の法的な禁止期間があります。

 

民法第733条で規定されています。条文としては以下のとおりです。

「女は、前婚の解消又は取消しの日から起算して百日を経過した後でなければ、再婚をすることができない。」

なんだか納得いかないなと思う方もきっといるでしょう。きちんとした理由もありますので、今回は、それについてお話していきましょう。

再婚禁止期間とは

女性に定められている「再婚禁止期間」というものは、以前は、離婚から6ヶ月でした。日数にして約180日。これは、女性は子どもを産む側であるということから、定められたものです。

もう少し簡単にいえば、子どもの父親をわかりやすくするためです。

離婚が成立し、300日以内に生まれた子どもは前のパートナーとの子どもと推定されます。そして再婚後、200日後に生まれた子どもは、現在のパートナーとの子どもであると推測されるのです。

離婚後、すぐに再婚し、子どもが生まれた場合、どちらのパートナーとの子どもなのか、推測しにくくなります。

しかし、再婚禁止期間が設定されていることによって、前のパートナーとの結婚と新しいパートナーとの結婚で考えられる推定期間が重ならず、子どもの父親が判断できない事態を避けることができます。

では、なぜ100日になったのでしょうか。
2016年6月のことでした。民法第773条によって規定されていた女性の再婚期間6カ月が、「100日を超える禁止期間は憲法に違反する」として、最高裁判決を受けたため、100日にとなったようです。

民法第773条では、「子どもが離婚後300日以内に生まれたなら前夫の子」「再婚後200日過ぎて生まれたなら現夫の子」と定めていたようです。

ですが、離婚時に女性が妊娠していないことを医師が証明した場合、離婚から100日以内であっても再婚が認められるようになりました。

また、以前は、離婚後に妊娠して早産により300日以内に生まれた子どもは、前のパートナーと間に生まれた子どもと判定されていましたが、医師の診断書などによって再婚したパートナーの子どもだということが明白な場合、現在のパートナーとの子どもとして出生届が受理してもらえるようになったようです。

現代では、DNA鑑定などで、親子関係が判断しやすくなっていますが、現在の法律上は、このようになっているようです。

 

再婚禁止期間が適用されない場合

上記以外にも、再婚禁止期間には例外があり、適用されない場合があります。

・離婚したパートナーと再婚する場合
・妊娠の可能性がない高齢者・子宮摘出している場合
・再婚禁止期間中に出産した場合
・パートナーの生死が3年以上不明のために、裁判離婚した場合
・子供の親が誰かを明確にするための制度ですので、親が誰か明確にわかっているケースや離婚前に妊娠する余地がなかった(3年以上生死不明など)場合では、再婚禁止期間が適用されません。

 

①    離婚した元パートナーと再婚する場合

一度離婚して、同じ男性と再婚する場合は再婚禁止期間が適用されません。

②    妊娠する可能性がない場合

例えば、妊娠の可能性がない高齢者や、子宮の全摘出をした女性、元パートナーに無精子症の診断が出ている場合などが、該当するようです。

また、再婚禁止期間中に出産した場合も、妊娠する可能性がないと判断されます。

医師による証明が必要な場合もありますので、注意しましょう。

③    パートナーの行方がわからない場合

パートナーが失踪宣告を受けた場合や、パートナーの生死が三年以上不明のために、裁判離婚した場合も該当します。

④    離婚時に妊娠していない場合

上記もしましたが、離婚時に妊娠をしていないと医師によって証明される場合は、再婚禁止期間は適用されません。

 

なぜ、女性だけ、離婚後に再婚禁止期間があるのか、伝わったでしょうか。

現代では、DNA鑑定で親子関係が判明することもあるので、もどかしい思いをする人もいるでしょう。

ただ、法律上は、このようになっているようです。医師の診断・証明があれば、再婚禁止期間が適用されなくなりますので、それほど厳しいものではありませんが、1つの情報として知っておくとよいでしょう。

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