不貞行為が原因で慰謝料請求するにはどうしたらいいのか。

まず、離婚するしないにかかわらず、不貞行為いわゆる不倫や浮気関係として、肉体関係があれば、不貞行為による慰謝料の請求が、パートナー、更にその不倫浮気相手(不貞行為の相手)に対して可能となります。

こちらでは、慰謝料の請求はどのような点で可能なのか、また離婚することになったとして、話し合いでも決着つかず、調停でも決着がつかず、裁判に持ち込むことになった場合、どのようなメリットデメリットがあるのかについてみていきたいと思います。

不貞行為とは、法律用語で婚姻関係のあるもの同士以外の人と肉体関係を持つことを言います。法律としては、肉体関係を持たなければ、不貞行為に該当しないので、注意しましょう。

最初に伝えたように、離婚をしてもしなくても慰謝料が請求できる場合と出来ない場合があります。離婚するから慰謝料が請求できるわけではないことを知っておいてください。

不貞行為によって慰謝料を請求する場合は、配偶者による不貞行為によって精神的苦痛を受けていなければなりません。(もちろん不貞行為以外でも法律的に定められた精神的苦痛を受けていれば、慰謝料の請求が可能です。こちらの記事では不貞行為に焦点をおいて話しています。)

パートナーが、婚姻関係をもつ相手と以外に肉体関係をもったことを不貞行為といいますが、その不貞行為の相手に対しても、慰謝料の請求が認められる場合と認められない場合があります。

相手の不貞行為により、慰謝料が認められるためには「相手方に故意・過失があること」「不貞行為によってあなたが権利の侵害を受けたこと」を満たす必要があります。

例えば…

・既婚者であることを知りながら不貞行為に至った
・既婚者であるとしり得た状況であったのに不貞行為に至った
・不貞行為によって夫婦関係が破綻した

 

不貞行為において「相手方に故意・過失がない」「不貞行為によってあなたの権利が侵害を受けていない」と判断されるような場合には慰謝料を請求することは難しいでしょう。

・マッチングアプリなどお互いの素性を知らずに出会い、既婚者と知る余地もなく肉体関係を持った
・強姦など浮気相手の自由意志でなく肉体関係を持った
・不貞行為以前から夫婦関係が破綻しており別居していた

 

もちろん相手に慰謝料の請求は難しくとも、パートナーには慰謝料の請求が可能な場合もあります。

不貞行為による慰謝料の相場は一般的に、50〜300万円が多いようです。

また、不貞行為の悪質性や不貞行為によって受けた精神的苦痛の程度によっても金額が左右されますが、他にも3つのポイントがあります。

①  夫婦関係

・婚姻期間が長期間になるほど金額が高くなる
・婚姻中の夫婦の協力度合いとして、請求される側が家庭に協力的でないと金額が高くなる。
・子どもの人数が多いと、その分金額も増額傾向にある。
・今回の不貞行為の頻度、期間、不貞相手の人数

②  不貞行為を行い、今回慰謝料を請求される側

・年を重ねていれば、請求される金額も高くなる。
・社会的地位や収入が高いと金額も高くなる。
・手持ちの資産が多いと金額も高くなる。
・不貞行為をしたことに対して、婚姻相手に対してどのような思いがあるか、どのような振舞いをしているか、で金額が低くなる可能性がある。

③  パートナーの不貞行為により、精神的苦痛を伴い、請求する側

・年齢を重ねていれば、請求できる金額も高くなる。
・今後再婚できる可能性が低いと請求できる金額は高くなる。
・社会的地位や収入が高いと請求できる金額は、残念ながら低くなる。
・手持ちの資産が多いと請求できる金額は、残念ながら低くなる。
・精神的苦痛の症状が重いものであると請求金額は高くなる。例えば、自殺未遂やうつなどを発症しているなど。
 

パートナーに対しても慰謝料の請求が認められるには、肉体関係があったことを示す証拠が必要となります。

肉体関係つまり性行為を行っている証拠をつかむといっても、密室で行われるはずの性行為の現場に立ち会うことはほぼ不可能です。

この証拠をつかむためには不貞行為の現場にばったり遭遇するか、不貞行為の当事者2名が入ったラブホテルなどに乗り込むしかありません。
しかし、このような証拠の集め方は現実的でないため、ある程度肉体関係があると予想できるような状況を示すものであれば、証拠として有効になります。

パートナーの場合、

・ラブホテルの滞在時間や、レシートなど
・パートナーと不貞相手のメールやLINEのやり取りから肉体関係が想像できる文章がある
・パートナーと不貞相手が旅行に行って同じ部屋に泊まっていた第三者の証言や、レシートなど。
・パートナーか不貞相手が不貞行為を認めて書面にしたもの

 

不貞行為の相手の場合、

パートナーが既婚者と知っていて不貞行為をしていた証拠が必要となります。

不貞行為の相手があなたのパートナーを既婚者と知ったうえで、確信犯的に不倫をしていれば、慰謝料請求の証拠として有効になります。

・パートナーと不貞行為の相手が職場内で上司と部下の関係である
・パートナーの結婚式に不貞行為の相手が出席していた
・LINEなどメッセージアプリなどを通して「パートナーにバレたらやばい」などのやり取りが、当事者間にあった

 

このような証拠が集まるのであれば、不貞行為を理由として慰謝料を請求する場合、不貞をした配偶者と不貞相手の両者に対して慰謝料の請求が可能です。

この場合、不貞をした配偶者と不貞相手の関係が本気であろうが遊びであろうが、両者の間に肉体関係があったことを証明できるのであれば、慰謝料の請求をしましょう。

不貞をした配偶者と不貞相手の両者には、同じ金額を請求することができます。例えば、不貞をした配偶者に対して300万円の慰謝料を請求できるのであれば、不貞相手にも300万円の慰謝料を請求できるようです。

しかし、不貞をした配偶者から、既に慰謝料として300万円を受け取っているのであれば、不貞相手に対して請求することは原則的に不可能となるようなので、注意しましょう。

証拠を掴むために、弁護士に依頼することも検討してみてもよいでしょう。

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