協議離婚とは?

離婚をするという言葉には、たくさんの意味が含まれます。

離婚というものは基本的に、夫婦で話し合いをしてお互い離婚に合意をしたら「離婚届」を市町村役場に提出するという形が一般的だと思いますが、これを「協議離婚」といいます。

日本で離婚する場合の約90%が行う離婚方法なので、一般的というのもうなずけますね。

他にも調停離婚や裁判離婚というものが存在しますが、この2つは、話し合いで決まらなかった場合に第二の手段、第三の手段として残されているものです。

ここでは、話し合いで離婚する協議離婚についてお話していきましょう。

協議離婚の場合、はやく離婚をしたいという気持ちから、深く検討しないまま離婚してしまうことがあるようです。

離婚後の人生は離婚してから考える…では遅い場合があることを知っておきましょう。

財産分与

まずは、財産分与についてです。婚姻期間中に夫婦で築いた財産は夫婦共有のものになります。相手の名義であったとしても、それを話し合いで分けて、清算することが必要になってきます。

この財産分与では、お互いの財産を開示した上でどのように分けるかを決めていくのですが、中には財産を明らかにせず、隠してしまう人もいるようです。

そのため、そのようなことになる前に相手の財産を調べておきましょう。

財産分与の対象になる物

・現金
・不動産
・株などの有価証券
・生命保険などの保険
・自動車
・貴金属・家財・高額な会員権
・年金・退職金

 

子どもがいる場合は、親権や養育費を決める必要があります。

この場でしっかりと細かく決めておくことで、養育費の支払いが滞った場合に差し押さえをしてもらうことが出来る場合があります。

協議離婚後の親権

まずは、親権からみていきましょう。未成年の子どもが自立するまで、保育、監護、養育する親の権利を親権と言います。親権の行使は親の義務も兼ねていますので、離婚届を提出するには、親権者の決定は絶対です。

どちらが親権者になるかについては、子どもの幸せを最優先に考える必要があります。今後のお互いの生活水準や生活環境を踏まえ、どちらが子どもにとって幸せなのか、しっかりと考えて結論を出しましょう。

離婚自体はお互い納得していたとしても、親権について争う場合もあり得ます。その場合は、早い段階で弁護士に相談し、自分にとって有利な状況をつくっていきましょう。

養育費

また、親権と同時に考えていく必要があるのは、養育費です。

これは子どもが成長していくための費用になります。子どもの生活水準が保たれ、片親がいない状況でも心身ともに幸せに生きていくために、経済的に苦しい思いをしないためにも、親権を持つ親が請求する義務があります。

以下の4つを話し合いの際に決めていきましょう。

・養育費の金額
・支払日
・支払方法(振込先の口座・振込手数料の負担など)
・子供が何歳まで支払うか

 

そして、親権を持たない親には子どもと面会する権利が与えられます。

以下の7つの内容を決めておくとトラブルが少ないようです。

・面会の頻度・回数
・場所や日時の指定
・1回あたりの面接時間
・連絡の取り方
・子どもの学校行儀の参加
・発言内容の制限
・面会交流時に発生する費用

 

離婚時に親権は必ず決めなければいけないものの、養育費や面会交流に関しては、特に絶対というわけではありません。ただ、ここで細かく決めておかなければ後々養育費が支払われないということがあり得るということを念頭においておきましょう。

養育費に関しては、公正証書をつくっておくことで、養育費の支払いがされなかった場合に、給料の差し押さえなどが可能になるようです。

また、このような内容を決めるにあたって、離婚後の生活を1度考える必要が出てきますね。離婚後の生活は、離婚後に決めればいいという気持ちも分からなくないですが、しっかりと決めてから離婚をすることで、後々のトラブルを未然に防ぐ目的もあります。

もしこれを読んでも離婚が出来るなら今すぐしたい。養育費とかは後回しでもいいと思う方は、一度弁護士に相談してみましょう。

費用が掛かってしまいますが、プロに任せることで、アドバイスがもらえたり、話し合いが有利に進み、後々のトラブルを未然に防げ、すっきりと離婚に進むことが出来ます。

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