同居義務違反とは?該当するケースと違反した場合の影響・対処法

民法752条には以下のような法律があります。

(同居、協力及び扶助の義務)

第七百五十二条 夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。

そのために理由なく勝手に別居する行為を「同居義務違反」といいます。

そして同居義務違反は、正当な理由なく民法第752条の夫婦の同居・協力・扶助の義務を守らなかったとして、「悪意の遺棄」に該当するとみなされます。

悪意の遺棄は、以下の民法770条の法定離婚事由の二に該当します。

(裁判上の離婚)

第七百七十条 夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。

一 配偶者に不貞な行為があったとき。

二 配偶者から悪意で遺棄されたとき。

三 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。

四 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。

五 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

同居義務違反に該当した場合の影響

同居義務違反として法定離婚事由に該当することで、「離婚請求」と「慰謝料請求」が認められるかもしれません。

離婚について夫婦の中で話がまとまらない場合は、離婚調停、離婚訴訟に進んでいきます。法廷離婚事由である悪意の遺棄が認められれば、離婚訴訟において裁判所に離婚を認めてもらえる可能性が出てきます。

また、同居義務違反は不法行為(民法第709条)になり得ますので、一方的に別居した相手に対して損害賠償請求(慰謝料請求)が認められることもあります。

同居義務違反以外にも、「協力義務違反」「扶助義務違反」も悪意の遺棄になります。

同居義務違反が問題となるのは、上記にもあげたように無断で別居を始めた場合が多いようです。似たところで、子育てに協力していない・生活費を送らないなどの問題も出てくるかもしれませんが、同居義務違反とは別問題になります。

更に別居先で異性と愛人関係になっていた場合、同居義務違反に加え、不貞行為にも該当する可能性があります。

同居義務違反とは認められにくいケース

一方、以下のケースでは同居義務違反とは認められにくいと考えられます。

・別居に同意している
・別居が一時的である
・別居の目的がDV・モラハラから避難するためである

同居義務違反と認めてもらうために証拠が必要です。

パートナーが勝手に出ていったときのLINEやメールのやり取りがあるようでしたら、スクリーンショットなどで保存、音声があれば録音しておきましょう。

「なんで出ていったの?戻ってきて」などとメッセージを送っても相手が拒否するようであれば、同意なく勝手に別居が始まった証拠の1つになり得ます。

それまでの経緯を記したメモや日記なども残しておきましょう。

また別居先の場所や契約情報など、些細なことでも絡んでくるようであれば、残しておくのがよいでしょう。もしパートナーが住民票を移動させている場合には、いつから別居をしているのか、はっきりした証拠になります。

今後、同居を求めるにしても、離婚を求めるにしても、証拠が大事になってきます。

夫婦間の話し合いを行っても同居に応じない場合、家庭裁判所に対して同居を求める調停や審判を申し立てることができますが、どのような結果になったとしても同居を強制することはできません。最終的に同居するかどうかは、あくまでもパートナー次第となります。

もちろん、離婚も求め、離婚調停を申し立てたり、離婚訴訟を起こしたりすることも出来ます。このときに前述した同居義務違反であることを立証する証拠が必要になります。

同居義務違反による悪意の遺棄で離婚事由に該当し、離婚する場合、慰謝料請求が認められる可能性があります。

別居期間や別居後の影響、別居の経緯などによって金額は上下するようですが、100万円を超える場合もあるようです。あくまでケースごとに異なりますので、証拠を持って、弁護士への相談を行うと良いでしょう。

もし、別居後に浮気や不倫など不貞行為がわかる場合は、その証拠類もとっておくとよいでしょう。慰謝料の請求が高額にできる場合があるようです。 

婚姻関係にある者が、お互いの同意なく、勝手に別居する行為は、法律的に違反行為になります。最終的に慰謝料を請求できる、請求される場合があります。

まずは、話し合いから進めるのが、良いでしょう。

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