国際結婚・離婚の基礎知識

今では、日本人と日本以外の国の人の結婚も多くなってきましたよね。

離婚自体も多くなっている世の中ですが、日本人同士の離婚が結婚した人の3割と言われる中、国際結婚の離婚は約半分と統計データが出ているようです。

結婚自体も特殊になり、日本人同士の結婚に加え、やることが増えるようなのですが、まずは、国際結婚をする時、どちらの国の法律が適用されるのか見ていきましょう。

 

  • 日本の法律が適用される条件

・どちらも国籍が日本であること
・日本在住、働いているなど、生活の基盤となる「関係国」が日本であること
・離婚手続きを進める際の常居所が二人とも日本である
・日本で婚姻届を提出し、法的な婚姻関係を結んでいる

(婚姻の効力)
第二十五条  婚姻の効力は、夫婦の本国法が同一であるときはその法により、その法がない場合において夫婦の常居所地法が同一であるときはその法により、そのいずれの法もないときは夫婦に最も密接な関係がある地の法による。

以上の法律のように、日本で定めている法の適用に関する通則法第25条に、「夫婦に最も密接な関係がある地の法」との記載があります。

日本での結婚や離婚は、こちらが主に判断の基準となるでしょう。

  • 海外の法律が適応される条件

上記の日本の法律に基づき、条件に当てはまらない場合は、相手の国の法律に当てはめてみていくと良いでしょう。

国によってそれぞれ法律が違いますので、こちらでは割愛します。

以上をみて、日本で国際結婚(再婚含む)する場合、どのような手順となるか、説明しましょう。

日本で国際結婚をする際に必要な書類は4つです。

・婚姻届…日本人同士の結婚時に使用するものと同じものです。

日本人同士の場合は違うところは、夫婦二人と証人となる人のサインと捺印が必要であり、別姓のまま婚姻届が受理されます。

相手の姓を名乗りたい場合は、婚姻届と一緒に名の変更届が必要となります。

・戸籍謄本…日本国籍がある人のみ、必要です。
・パスポート…パートナーになる人の国籍を証明するものです。
・婚姻要件具備証明書…配偶者が未婚であり、結婚しても問題や母国の法を犯すことはないと証明する書類です。証明書の日本語訳も必要となります。

もし、こちらを発行していない場合、相手の母国の大使館に代わりとなる証明書がないか問い合わせてみましょう。

これらの書類が、役所で受理されると、日本での結婚が成立し、「婚姻受理証明書」の発行が可能となります。

「婚姻受理証明書」は、相手の国の結婚手続きで必要な書類です。

相手の母国の大使館へ婚姻届け受理証明書を提出しましょう。手続きが完了したら、相手国でも結婚成立となります。この時、大使館からも婚姻届受理証明書を発行してもらってください。相手国に在留資格の申請時に必要な書類となります。

国際結婚は増えていると言われますが、国際結婚した方が離婚するケースも多いのも本当のようです。

・お互いの文化や価値観の違いに対して、双方が受け入れる範囲を超えてしまった
・言語が違うことで、より深い部分で話し合うことが難しく、また相手の家族との価値観も含め、大きな溝が出来てしまった。
・毎日生活する上で、食事は大切ですが、文化の違いにより、食事が合わず、それを受け入れられなくなった

 

多くの場合は、こちらに該当するようですね。

夫婦どちらかの不倫や、浪費や借金などお金のトラブル、暴言や暴力など、DV行為やモラハラ行為、性格の不一致など、日本人同士の離婚でもよく言われることも同じようにあるようです。

 

日本で国際結婚から離婚をする時は、通常の離婚と同じ方法で行います。

離婚をするとき、日本人同士の結婚の場合が違う部分は、以下の6つのことです。

・慰謝料請求

日本で結婚手続きをしていた場合、慰謝料請求が可能ですが、裁判で慰謝料が認められても、配偶者が母国に帰ったため支払われないケースもあります。国を超えた状態での交渉は難しい場合が多いので、裁判で慰謝料が認められたら、一括払いなどの交渉をしておきましょう。相手国の法律で慰謝料請求する場合は、その国の法に則って判断が下されます。

・離婚手続き

結婚同様、国によって全く違います。まずは、日本にある相手国の大使館へ離婚手続きについて問い合わせるのが一歩でしょう。相手国まで行って手続きしないといけないケースもありますが、日本国内にある相手国の大使館に申請すれば、離婚が成立することもあります。

・国際離婚後の再婚

基本的に、日本での離婚手続きが完了していれば、日本での再婚は可能ですが、後のトラブルを防ぐために、相手国でも離婚手続きを済ませてから再婚がよいでしょう。

・子どもの国籍

日本国籍を取得したい場合、国外で子どもが産まれても三ヶ月以内に「出生届」を日本の役所へ提出すれば大丈夫です。配偶者の母国の法律によっては、その国で生まれた時点で国籍が与えられるため、二重国籍に注意しましょう。

・子どもの親権

子どもの国籍がある国の法律に則って、どちらに親権が渡されるか判断されます。

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