婚姻費用とは?支払う理由・減額される条件

まずは、婚姻費用とは何かというところからお話しましょう。

民法752条にて、「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。」という同居、協力及び扶助の義務があります。

更に民法760条では、「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。」とあります。婚姻から生ずる費用というのが、婚姻費用になります。

婚姻費用に含まれるのは、通常の家族が生活するために必要な費用で、具体的には、衣食住の費用、医療費や、経済的・社会的に自立していない一般的に20歳以下の子どもの生活費や学校の費用などを指します。

通常、婚姻関係があれば、夫婦として生活していれば、婚姻費用は支払っているものですから問題ありません。

ただ、離婚に向けて別居を始める場合もこの婚姻費用は払うものとされています。

婚姻費用を支払わないとどうなる?

法律の定めによれば、別居中の婚姻費用は収入の多いほうが収入の少ない一方に対して支払うのが原則です。婚姻費用を支払わない場合は、パートナーが申し立てを行うことで強制的に支払いを命じられる可能性があります。

婚姻費用の金額や支払い方法は、夫婦間での協議によって決めるのが原則です。

協議による取り決めがないまま別居状態となり、協議がなければ、パートナーから「婚姻費用分担請求調停」申し立てられる可能性があります。

調停では、裁判所の調停委員が間に入り、夫婦の金銭的な部分、たとえば収入・支出などの事情について双方から事情を聴き、資料を照らしながら解決案を提示します。最終的には双方の合意によって、婚姻費用を決めることになるので、協議とその部分は似ています。

「婚姻費用分担請求調停」によって取り決めた婚姻費用の支払いをしない場合は、裁判所からの勧告・命令によって支払いを促されます。これを履行勧告・履行命令といいます。

強制力はないので、いきなり財産を差し押さえられるわけではありませんが、履行命令が出たのに正当な理由なく従わなかった場合は、10万円以下の過料を支払う必要が出てきます。

「過料」とは行政罰のひとつで、支払った過料が婚姻費用にあてられるわけではありません。罰金みたいなものですね。

履行勧告・履行命令では、強制力はないのでいきなり財産の差し押さえはないと伝えましたが、不払いの状態を続けていると、パートナーからの請求によって強制執行を受け、給料や預貯金などの財産が差し押さえられる可能性が出てきます。

なお、夫婦間による協議の段階で婚姻費用に関する公正証書が作成されていた場合は、調停を経ることなく強制執行が可能です。

ただ、状況によっては、婚姻費用を減額できる場合があります。

例えば、事前に話し合いもなく、勝手に出ていった配偶者は同居義務違反にあたります。

また、DVや不貞行為など原因を作った配偶者は「有責配偶者」となり、そんな中の婚姻費用の請求は、権利濫用またが信義則違反とされる可能性があるため、婚姻費用の減額が認められる可能性が高いようです。

その他、病気など働くことが困難な状況になってしまった場合にも減額が認められる場合があるようです。

婚姻費用が支払われない場合の行動

婚姻費用が支払われない場合はどのように対処したらいいのかをお伝えしていきます。

①    内容証明郵便を送る

婚姻費用が支払われない初期の段階では、電話・LINE・メールなどを通じて「支払ってほしい」と催促するかもしれませんが、この方法では「支払いを請求した」という明確な証拠にはなりません。

支払いを請求する旨の内容証明郵便を送付しましょう。

内容証明とは、いつ、誰から誰に、どのような内容の文書が送付されたのかを郵便局が証明するものですので、もし後に調停や審判になった場合、証拠としても扱ってもらえます。

②    婚姻費用分担請求調停を申し立てる

内容証明郵便を送っても支払いがない場合は、婚姻費用分担請求調停を申し立てましょう。https://www.courts.go.jp/saiban/syosiki/syosiki_kazityoutei/syosiki_01_25/index.html

こちらの裁判所のサイトに申立書があります。申立てに必要な費用も収入印紙1,200円分です。

ただし、様々な手間が必要になってきます。調停に出席する必要がありますし、なぜ婚姻費用の請求が必要なのかといった理由を法律的に伝えていく必要があります。

弁護士に依頼すると代理出席をしてくれたり、1から調べなくてはならないこともわかりやすくサポートしてくれるでしょう。

③    強制執行を申し立てる

婚姻費用分担請求調停によって、婚姻費用の支払い金額や支払い方法が決定されたにもかかわらず支払いされない場合は、強制執行による給料や預貯金などの財産の差し押さえが可能です。支払いが遅れれば遅延損害金を加算したうえでの請求も可能なようです。

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