生活費がもらえないのは、経済的DVなのか?

民法752条に「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない」とあり、その内容の一部に「扶養義務と全く同様に自己と同程度の生活を対象者に保障することを要求する義務でもある。」という文言がある。

これは、収入が低い側は、生活費を払ってもらう権利があることを意味します。

生活費がもらえないのは、経済的DVであるといえそうですね。

そもそも「経済的DV」という正式な用語はありません。ただ、一般的な概念として、お互いを支えあうと約束した相手の金銭的な自由を奪い、心身的に負担を与えることを指す場合が多いので、こちらでもこの言葉を使用します。

暴力を振るうDVでも中々自分自身が被害者であると気付くのが難しい場合もあるようですが、この経済的DVは、特に被害者自身が、被害を受けているという自覚がないことが多いようです。

生活費がもらうことが出来ないことが経済的DVであると伝えましたが、他にもどのようなことがあるか、見ていきましょう。

経済的DVとは「金銭的な自由を奪う」ことを指します。

経済的DVの被害者は専業主婦であり、夫がお金の管理をしている家庭に多くみられるようです。経済的な状況は家庭によって異なるため、更に他人の経済状況を聞くのは中々難しい部分あるためか、経済的DVを受けていたとしても、「これが普通」と思い込み、被害を自覚しにくいため、中々表に出にくいようです。暴力的なDVやモラハラ的なDVも、中々被害を自覚しにくいので、その一面では同じですね。

中には、自分がもらった生活費の中でやりくりが出来ないのが悪いと思ってしまい、借金までしてしまう主婦もいるようです。

経済的DVの代表的なケースとしては、以下のようなケースです。

・生活費を渡さない
・給与の金額や貯金額を教えない
・自由なお金を認めない
・借金を作る、強制する

 

どちらか一方が稼いだお金は夫婦の共有財産のため、基本的に生活費は夫婦間で話し合い決めるものです。

パートナーの稼ぎがよく、羽振りがいいようなのに、自分は普通の生活をしているだけなのに、金銭的に常に困っているという場合は、金銭的DVに当てはまるかもしれません。

パートナーに稼いできてもらっているから、自分のお金の使い方がおかしいと思っていても上記の状況である場合は、一度しかるべき機関に相談してみましょう。

経済的DVの対処法

経済的DVの対処法やどこに相談すればいいのかも見ていきましょう。

これからどのような対処をしたらいいのかということをお話していきます。

まずは夫婦で話し合うことが必要でしょう。

もしかしたらパートナー自身は、生活費が足りていないなど経済的DVをしているとは思っていないかもしれません。

男性は生活にかかるお金をわかっていない方もいます。女性側もどれぐらいお金がかかるのかわからないからこそ、現状が普通かも?と思い、経済的DVになっているかもしれません。問題を伝える際は、家計簿など具体的な資料を見せて「何にどれぐらいのお金がかかるのか、今もらっている金額では、どれぐらい足らないのか。」などを伝えてみましょう。

もしパートナーに相談がしにくければ、や兄弟、友人などに相談するのも1つでしょう。客観的なアドバイスがもらえることで、様々な気づきもあるかもしれません。

経済的DVの相談先

公共機関の相談先もあります。

名古屋市の相談窓口は以下となります。

 

  • 名古屋市配偶者暴力相談支援センター

電話番号:052-351-5388

対応可能時間:月曜日から金曜日(祝日・年末年始を除く) 午前10時から午後5時

配偶者暴力支援センターは都道府県に必ず設置されている公的施設です。

DVなのかどうかを相談する施設というよりも、パートナーからの暴力によって身の危険を感じ、早急に逃げ出したい場合に、主に頼る施設です。

もちろん時間外に緊急性があれば、110番しましょう。

 

  • 名古屋市男女平等参画推進センター イーブルなごや相談室

電話番号:052-321-2760

対応可能時間:

月曜日・火曜日・金曜日から日曜日 午前10時から午後4時

水曜日 午前10時から午後1時、午後6時から午後8時

(祝日・年末年始を除く)

サイトURL:https://e-able-nagoya.jp/

*女性の職員が対応します。

 

女性の相談に乗ってくれる公共機関です。

 

もちろん、上記以外に弁護士に相談するという方法もあります。

 

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