突然子どもと別居することになったときは?

子どもがいる夫婦が別居を始めるケースで多いのが、突然妻と子どもが家からいなくなるという場合のようです。

婚姻関係の継続されている夫婦は共同親権といい、それぞれ親権を有しており、夫婦とも子どもを監護する権限があります。

そのため、民事的にはともかくとして刑事責任は直ちに生じません。

まずは、自分がDVやモラハラをしていないか、振り返ってみましょう。もし自分がしていないと思っても、相手にとってはひどく傷ついた状態であった場合は、ここで追いかけることで更に遠ざけてしまいます。

ただ妻が子どもを連れて別居を始めたということは離婚を考えているということです。

今後、離婚の話し合いや法的な手続きを行うためには、妻がどこにいるのかわからなければなりません。相手の所在を明らかにし、話し合いの場を設けることも大切です。
妻が別居先として選ぶ可能性が高い場所は「妻の実家」「賃貸物件」「シェルターなど公的な施設」が多いようです。

離婚をする場合、未成年の子どもがいるならば、必ず決めなければいけないのが、親権です。婚姻中は、共同親権となりますが、離婚をすればどちらかに決める必要があります。親権者を決めなければ役所で離婚届が受理してもらえません。

調停や裁判で親権が争われる場合、現在一緒に暮らしている親が用意している養育環境が良好であれば、あえて変更する必要がないと判断されます。
さらに子どもの立場で考えても、親権者が変わることで引っ越しを余儀なくされてしまうと、現在通う幼稚園・保育園や学校の仲がいい友達と離れてしまうことになります。

子どもの親権を獲得するために、監護実績を作るということもあります。

夫婦関係がもし破綻しているとしても、夫は子どもの父親であることには変わりありません。子どもに暴力を振るう可能性がある状態である場合をのぞき、会う権利としてはあるのです。

ただ、別居をされ、その別居先に子どもを連れて行かれた時、妻は子どもと会わせたくないと考える可能性が高いでしょう。

そのため、面会交流という方法をとるのです。

親権を獲得したいと考える妻にとっても、「夫に子供を連れ去る心配がある」「夫が子供に暴力を振るう危険がある」という状況でない限り、ルールを設けて面会を認めた方がその後の親権獲得に有利となります。

面会交流をしたい場合、まずは直接妻に打診をしましょう。その際は最低限、以下の6点について夫婦で決めておき、決まった内容を書面に残しておくといいでしょう。

  1. 面会場所
  2. 面会場所への移動方法
  3. 面会開始時刻
  4. 面会終了時刻
  5. 面会の頻度
  6. 連絡方法

もし、それでも妻側が面会を拒否するようであれば、弁護士への相談をしてみてもいいかもしれません。

子どもを連れて別居をしている妻の望みは、離婚成立と親権獲得である可能性が高いです。

そのために、親権を譲り渡し、面会交流を希望することで、スムーズに進む場合もあり得るでしょう。

ただ、その後、面会交流が約束通り履行されないこともありますので、協議離婚に応ずべきか否かは慎重に判断したほうが良いかもしれません。

もし、面会交流がただしく行われなかったとしても、残念ながら法的には養育費を払わなくてもいいとはなりません。

また、別居中であっても、婚姻費用の分担という名目があり、夫婦であればお互いの生活レベルが同等になるように生活費を渡すという法律があります。

そしてもし妻や子どもが別居した理由があなたの虐待や暴力であった場合、今後一切妻や子どもに近づかないようにしたほうがよいでしょう。近づかないことが相手の心をやわらげ、いつかは面会交流が可能となるかもしれません。

虐待や暴力は、心身ともとても負担のあるものです。相手を思いやることを忘れないようにしましょう。

もし、虐待や暴力などを行っておらず、それでも夫婦だけで面会交流について話し合ってもまとまらない場合、家庭裁判所に面会交流の調停を申し立ててもいいかもしれません。

もし調停が不成立になると自動的に審判に移されるようです。

面会交流の調停は、離婚調停と同時進行に行うと費用面でも、精神的な負担面でもよいかもしれません。

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