親権を得るために有利に進める方法

親権が決まる際にどのような点が争われるのかというと、親権は子どものための権利ですので、子どもがどちらに親権を与えた場合に幸せになれるのかという点に注目されます。

そのため、どうしても子どもと接することの多い、母親が有利になってきており、全体の9割となっています。ただ、子どものことを考えた上で男性側が親権を持つことも充分有り得ます。

まずは、離婚調停で争う時の判断基準をみていきましょう。

①今まで子どもとどれだけ一緒に過ごしていたか。
②今まで子どもとどのような関わりを持ち、過ごしてきたのか。
③離婚後に、子どもと一緒に過ごす時間をどれぐらい作ることができるか。
④子どものためにどのような行動をしているか。
(「休日どこかにいく」「毎日送り迎えをしている」「料理をしている」「子どものためにできるだけ他の用事は断る」「仕事が終わったら真っすぐ家に帰る」など)
⑤15歳以上の子どもに、どちらの親につくか、意思確認。
⑥親が心身共に健康であることは、子どもの育成に必要な条件。
⑦経済状況は安定しているか(養育費で補える場合もある)

 

この7つを中心に見られるようです。

次に離婚調停の順番を見ていきましょう。

 

離婚調停の流れ

離婚調停で必要書類・費用を準備する

  • 申立書(写し1通)
  • 標準的な申立添付書類
  • 夫婦の戸籍謄本
  • 年金分割のための情報通知書(年金分割が該当する場合)
  • 収入印紙1,200円
  • 戸籍謄本代(全部事項証明書)450円
  • 郵便切手代(申し立てする家庭裁判所で費用は変わる)
  • 住民票の発行費200円

 

以上の資料を準備し離婚調停を家庭裁判所に申し立てると、家庭裁判所の調査官が調査に来ます。

内容としては、家の中に入り、生活環境を確認します。部屋が荒れていると子どもにとって良い生活環境とはいえないため、マイナスになる場合があります。

まずは、両親ともに面談し、普段どのように子どもと接しているのを調べ、今後はどのように育てていくのかを聞きます。更に子どもとの面談を経て、親の普段の様子・親子関係などを聞きます。実際に子どもが通っている教育機関にも行き、子どもの生活環境を調べます。

 

調査官の調査を元に、1回目の調停が行われます。1回で終わらなければ2回目の調停に進み、話し合いがまとまるまで調停を繰り返すのです。

 

親権を取る可能性を上げるための事前準備

①    家庭裁判所の調査官の調査に対して準備しておきましょう。

家庭裁判所の調査官とは、離婚調停を行っている間に子どもの生活環境について調査をする人のことです。親権を夫婦のどちらかにするかについて強い影響力を持っているので会う時には入念に準備しましょう。

当たり前のことですが、待ち合わせの時間は守りましょう。子どもを育てていく上で、時間の感覚は大切なものなってきます。そして、調査官が自宅を訪問するなら掃除をしておきましょう。部屋が荒れていることが、子どもを清潔な環境に置くことが出来ていないと判断される場合があります。自分が子どもにとってなにをやってきたかをまとめておきましょう。もし不利な事実がある場合は、対策を事前にとり、それ以上に他のことで子どものための行動を起こしてきたことを伝えるのがいいでしょう。

②    調停委員を味方につけましょう。

調停委員は40歳以上~70歳未満の有識者から男女1人ずつ一般人から選ばれます。

子育て経験のある調停委員が多いはずなので、上記のように子どもを一生懸命育ててきたことを伝えましょう。親権を得るために味方をたくさん作りましょう。

③    弁護士に依頼をする

弁護士に依頼をして調停委員に“絶対に親権を取る”という意思を伝えてください。1人でも弁護士を雇うということは、本気で親権を取られたくないと調停委員に伝わります。また、弁護士は仕事上、離婚調停の経験数がありますので、1人で離婚調停をするよりも大きな味方になってくれることでしょう。

また、以下のケースだと親権を得られる可能性は上がります。

・パートナーが勝手に家を出て行った
・日頃の養育状況をメモや日記に残している
・子どもの面倒をみる環境が整っている(両親との同居など)

 

また、親権に関しては、浮気・不倫などが原因での離婚だとしても親権所有の判断は、関係ありません。ただし不貞行為などのため、子どものための養育が疎かになっていたという事実があればそれはマイナスポイントとなる可能性はあります。

様々な対策をとっても、親権が取ることが難しい場合、面会交流権を使いましょう。

親権を持った側の協力により、子どもと面会し、交流を深めることが出来ます。面会交流の条件などを話し合う必要があるので、事前に考えておきましょう。離婚調停のときに「どのくらいの頻度で子どもと交流可能なのか」「子どもを泊めることは可能か」「電話・LINEなどの連絡はできるのか」は決めておくと後々トラブルが少ないでしょう。

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