財産分与とは?その分け方は?

財産分与(ざいさんぶんよ)とは、婚姻期間中に夫婦が共同で築いた財産を、離婚するために、それぞれに分配することを指します。

財産分与については民法第768条に定められています。

(財産分与)

第七百六十八条 協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。

2 前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、離婚の時から二年を経過したときは、この限りでない。

3 前項の場合には、家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。

基本的には、結婚生活において夫婦間で協力して形成・維持してきた財産は、名義にかかわらず夫婦の共有財産と考え、離婚時には公平に分配するという考え方です。

財産分与は、以下の3つの種類に分類されます。

・清算的財産分与
・扶養的財産分与
・慰謝料的財産分与

 

・清算的財産分与

財産分与のなかで最も一般的なものが清算的財産分与になります。

たとえば、婚姻期間中に貯めてきた預貯金や、家具、電化製品などの購入し生活してきたもの、不動産などが該当します。

清算的財産分与は離婚原因の有無などに左右されず、あくまで2人の財産を2人で分けるというもののため、離婚原因を作ってしまった側、有責配偶者といいますが、そちら側からの請求も認められます。

・扶養的財産分与

離婚した際、パートナーの一方に経済的な不安が残る場合に、経済的援助という名目で生活費をサポートするような分与方法です。

金額は当事者の状況を考慮して決めるべきものですが、夫婦の片方が病気であったり、経済力に乏しい専業主婦、高齢・病気であったりする場合に認められるようです。

生活をサポートするためなので、定期的に支払うという方法が一般的です。

専業主婦であったとしても、病気であったとしても、財産分与を請求する側に十分な収入や資産があると認められたり、財産分与を請求される側に経済的余力がない場合は、扶養的財産分与は適用されない場合もあります。

・慰謝料的財産分与

基本的には、慰謝料は財産分与として、分けられるものではなく、精神的苦痛に対して支払われるものなのです。本来であれば、別々にする必要があります。

ただ、どちらも金銭の問題ですから、慰謝料と財産分与を明確に区別せず、まとめて「財産分与」として請求したり、支払ったりすることがあるようです。

この場合の財産分与は「慰謝料も含む」という意図があるため、慰謝料的財産分与と呼ばれるようです。

財産分与の分け方は、基本的に夫婦として、お互いを支えてきたとして、原則として半分に分けます。

最終的にお互いの合意があれば、問題ないので、この限りではありません。

夫婦がお互いを支えあうためにどれだけ貢献したか、ということが「寄与度」という名称になります。

もちろん家を買うためにお金を稼いだのは、父親であるほうかもしれませんが、家事や育児などを積極的にして、毎日仕事に綺麗な服装で出かけられるのは母親のおかげでもあるので、財産形成に貢献したと判断されます。

夫婦が共働きの場合

共働きの夫婦は、財産形成の貢献度は半々とされ、財産分与は2分の1となります。

原則として、夫婦の収入の差が、寄与度の差にはなりません。

しかし、実働時間などに極端な差がある場合には、寄与度に応じて決めていきます。

配偶者が専業主婦の場合

家事によって夫の労働を支え夫婦の財産形成に貢献したと考えられ、基本的には2分の1ですが、離婚によって専業主婦だった妻が生活に困窮するような場合には、扶養的財産分与が認められる可能性もあります。

子どもがいる場合の割合

基本的に、子どもがいるというだけでは、基本的に2分の1の分け方ですが、子どもを育てる方の当事者が、離婚後の生活に困窮してしまうような場合、扶養的財産分与が認められるかもしれません。

また、財産分与とは別で、未成年者の育児に必要な養育費に関しては、別で請求する形となるので、養育費は養育費で、請求できるかどうかを調べる必要があります。

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