財産分与の際にかかる税金と5つの節税方法まとめ  

離婚時に絶対に必要な知識として、財産分与があります。

離婚時の財産分与には税金がかかるでしょうか?かからないでしょうか?

正解は、「かかる」です。

離婚するときには様々なことを決めていく必要があります。普段の生活をしながら必要な情報を漏れなく知識にしていくのは中々難しいですよね。

制限ある時間の中、必要な知識をそろえるのは難しいと思われる場合は、弁護士を頼ることも視野にいれましょう。

財産分与に税金はかかるのですが、原則として支払うのは、分与する側となります。ただ例外があることも知識として頭の片隅においておくとよいでしょう。

そのあたりの順を追って説明していきます。

財産分与で課税対象となるもの

まず、財産分与で課税対象となるものは、「不動産などの土地」「株式や有価証券」「高額な美術品」「ゴルフなどの会員権」などです。

金銭で支払う場合、基本的に税金はかからないようですが、金銭以外の場合は「譲与所得税」が課せられるようです。

不動産の場合は「譲与所得税」の他に「不動産所得税」「登録免許税」「固定資産税」がかかってくるようです。

財産を渡す側に税金がかかるのは「譲渡所得税」です。譲渡所得税は現金には適用されませんが、土地や建物などの不動産を譲渡した場合には譲渡所得税がかかります。

所得税法でいう資産が該当し、株式などを譲渡した場合にも課税が課せられます。譲渡所得税は土地や建物の売却価格が購入した時よりも高額な場合に適用されます。

財産分与の場合では、分与時の価格が購入した時よりも高額な場合に税金を支払わなければならない可能性があります。

例えば3000万円でマンションを買った住居を譲渡する際、時価が4000万円になっていた場合、この差額1000万円が譲渡所得となり、課税の対象となります。

ただし、自宅として住んでいれば3000万円の特別控除の特例が受けられます。ですので、居住用財産を分与する場合、3000万円以上値上がりしていなければ税金はかからないということになりますね。

財産をもらう側も「贈与税」「不動産取得税」がかかる場合があります。
基本的にこれらふたつの税は、離婚に伴う財産分与の扱いとして、相手から贈与を受けたのではなく、財産分与請求権に基づいて「もともと自分のものであったもの」とみなされるため税金はかかりません。

ただし、財産分与で得た財産が多すぎると贈与税がかかります。明確な基準はないようですが、婚姻中の夫婦の間に生じた様々な事情を考慮した上で判断されるようです。

また、贈与税や相続税を免れる為の離婚だと判断された場合、離婚で得た財産のすべてに贈与税がかかるようです。

また、不動産を含む財産分与として譲り受けるにはあまりにも相場に比較して多すぎるという場合には、例外的に不動産取得税がかかる可能性があります。

計算方法としては、固定資産課税台帳に登録されている不動産価格の3%、土地の場合は2分の1の不動産取得税がかかります。

建物については1,200万円を固定資産税評価額から控除されます。ただし、「分与した側が支払う」と取り決めることが可能です。

その他、不動産にかかる税としては、登録免許税と固定資産税がありますね。

登録免許税は、不動産を登記するための税金で、固定資産税評価額の2%の登録免許税がかかり、固定資産税は、固定資産評価額× 1.4%(標準税率)がかかることになっています。

離婚をするときは、お金がかかることばかりですよね。税金で取られるお金も出来る限り少なくしたいと思います。これらの税金が出来る限りかからないようにする方法を少しお伝えしましょう。

先ほどまで話した税金は、金銭で支払う場合において税金はかかりませんので、できるだけ金銭でのやりとりを行うと良いでしょう。

また、居住用財産を売った場合、最高で3,000万円までは税金が課せられません。ただ、この特別控除は夫婦間や親子間での譲渡の場合には適用されないので、離婚後に譲渡するということも考えておいてもいいかもしれません。

ただ、離婚後に譲渡する場合、口約束では守ってもらえない可能性も出てきます。そのあたりは公正証書などを作っておくといいかもしれません。

他には、軽減税率の特例を受けることができるかもしれません。

不動産を売却した年の1月1日現在で、その建物の所有期間が10年以上の場合は特別控除を適用した残りの額に対して、通常の長期譲渡所得税の場合の所得税15%住民税5%が課せられます。それが所得税10%住民税4%に税率が軽減されます。

また、婚姻期間が20年以上である場合、贈与税の特例として、配偶者控除が受けられる場合があります。居住用不動産を対象とし最大2,110万円の節税が可能です。

内訳は配偶者からの贈与について2,000万円、その年の贈与税の基礎控除が110万円となります。

財産分与の考え方も難しいことがおおいですね。普段の生活が忙しく中々把握できない場合は、弁護士に頼むことも考えてみましょう。

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