離婚したら公的医療保険はどうしたらいいの?

離婚にあたっては、さまざまな手続きが必要です。

パートナーの医療保険に家族として加入していた場合は、離婚届の提出と一緒に医療保険も変更の届け出が必要になってくるようです。

医療保険の種類

医療保険には、3つの種類があります。

・公的医療保険

国民健康保険・各種の健康保険組合(共済)・全国健康保険協会といった、国民の誰もが加入している医療保険

・公的年金

あらかじめ支払った保険料をもとに、一定の条件で生活資金として年金が支払われる制度

会社員とその配偶者は厚生年金に、自営業・無職・学生は国民年金に加入する

老齢基礎年金・障害基礎年金・遺族基礎年金などが給付される

・民間医療保険

民間の保険会社や共済などが運営する保険商品

がん保険・三大疾病保険・女性特有疾病保険など運営元が自由に商品を提供している

今回は、生活する上で絶対に必要な公的医療保険を見ていきましょう。

離婚をすることで、戸籍変更があり、家族構成などが変わるため、公的医療保険の手続きを取る必要があります。

手元にある保険証は、どのような形でどの種類の公的医療保険になるでしょうか?それによって手続き方法も変わりますので、詳しく見ていきましょう。

・パートナーが勤める会社の医療保険に入っていた場合

おもに会社員の夫をもっていた専業主婦などが該当します。

この場合、パートナーが勤めている会社の公的医療保険の扶養家族として、被保険者になっています。扶養家族から外れるので、同じ保険を継続は不可能になります。

無職のまま、あるいは自営業や会社の医療保険に加入が出来ないパートをするなら国民健康保険への加入手続きが必要です。もし、就職するのであれば就職先の医療保険に加入してください。

・扶養家族として国民健康保険に入っていた場合

おもに自営業者の夫をもっていた専業主婦などが該当します。

国民健康保険には扶養家族という考え方はなく1人1つ与えられますが、保険料は世帯として、全員分で算出されます。離婚することで別の世帯になるので、市区町村の窓口での手続きをしてください。

・自身が勤める会社の医療保険に入っていた場合

自分自身が会社の正社員として働いていて、パートナーとは別に公的医療保険に加入していればとくに手続きは必要ありません。

もし、パートナーを扶養家族として医療保険に加入させていた場合は扶養家族ではなくなるため、手続きが必要となります。

・自身が世帯主として国民健康保険に入っていた場合

自分自身が自営業者で国民健康保険の世帯主だった場合は、家族構成が変わることで保険料が変わるのみです。自分の保険証はそのまま使用できます。

ただ、パートナーの保険証は使えなくなりますので、パートナーが手続きする必要があるでしょう。子どもの保険証については以下をご覧ください。

・子どもの公的医療保険の手続き

国民健康保険に加入している場合

国民健康保険は上記通り、世帯ごとに加入します。離婚届けの提出により、自動的に世帯は親権のあるほうに分割されるようですが、念のため、役所の窓口で確認したほうがよいでしょう。

国民健康保険に加入していた子どもを会社の医療保険に加入させる場合は、自身の医療保険の扶養家族としての被保険者とする手続きが必要です。

国民健康保険以外に加入している場合

離婚後も親権者となり、引き続き子どもを会社の医療保険の被保険者とする場合は、とくに手続きは必要ありません。

また、親権者ではなくなった場合でも、引き続き子どもを被保険者とすることも可能です。

ただし、保険証の更新などで書類のやり取りが必要となる場面も多いので、子どもの医療保険は親権者側で加入したほうがトラブルを回避できるでしょう。

会社の医療保険から脱退して国民健康保険に加入する場合は、会社側で脱退の手続きを取ったうえで役所の窓口で国民健康保険への加入手続きを取ることになります。

今回は、国民全員が必ず加入する必要のある公的医療保険が、離婚時にどうなるのかをお話してきました。

離婚によって、その金額が払えなくなる場合を見ていきましょう。

会社の医療保険に加入している場合は、給料から控除されます。そのためいつも通りに働くことが出来ていれば、会社側が手続きしてくれているでしょう。

主に問題となるのは、自営業者などが国民健康保険に加入している場合です。

国民健康保険の減免が認められるのは、原則として病気や自然災害などのやむを得ない事情で所得が減った場合です。

ただし、離婚によって世帯が分かれ、世帯としての収入が減少した場合、所得に応じ減免されるようです。単に「支払いが苦しい」といった事情では減免制度の対象にはなりませんので、現在の事情がわかる書類を持って、役所の窓口に相談にいってみるといいでしょう。分割納付や納付猶予をしてもらえるかもしれません。

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