離婚の手順は?離婚できない理由・離婚したくない場合の必要な知識

ご存知の方が多いと思いますが、離婚は婚姻関係を結んだ双方が納得し、離婚届けに判が押され、提出することで成立します。

2人だけの間で話し合いが行われ、離婚が成立する場合もあれば、たとえば家族や友人など第三者が入り、離婚が成立する場合もあるでしょう。

調停という言葉になると、途端に難しくなりますよね。調停とは、プロが入った場合の話し合いと捉えて頂くとわかりやすいかもしれません。

第三者の部分が、家族や友人ではなく、法律的に認められた第三者が入った話し合いというと更に伝わりやすいでしょう。

調停は、話し合いなので、強制力はありません。お互いの希望をしっかり伝え、双方が納得しない場合は、不成立となるのです。

調停が不成立に終わったら、もちろん婚姻関係は継続となります。

なにもしない場合は、そのまま現状が維持されるだけとはなりますが、心情的な変化はあるでしょう。

再度、話し合いである調停を申し立てることもできます。

しかし、不成立に終わった後すぐの申立ては、調停が再度不成立になる可能性が高いことから受理されないこともありますので、注意しましょう。

再度の調停を申し立てる場合、第三者として関わってくれていた調停委員という立場の人が変わります。人には相性というものがありますので、もしかしたら変わることで自身にとって良い方向へ進む可能性もあるでしょう。

相手が離婚を強く希望している場合、調停終了後に離婚裁判を提起されることも考えられます。

離婚裁判とは、第三者から、最終的な判決が出るものになります。話し合いとは違い、離婚が認められた場合は、それに従う必要があるものです。

ただ法定離婚事由がなければ、原則として離婚は認められません。

離婚できない理由を知りたい方や、離婚したくない方は以下もみてみるとよいでしょう。

上記の文で、「法廷離婚事由」という言葉が出てきましたね。

裁判は、第三者からの判決である以上、なにか理由や証拠が認められる必要があります。法律として、離婚が認められるものが、「法廷離婚事由」なのです。

そのため以下のような法定離婚事由があったことを証明できないと、離婚が認められません。

一 配偶者に不貞な行為があったとき。

二 配偶者から悪意で遺棄されたとき。

三 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。

四 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。

五 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

また、少し難しい用語が出てきたと思います。

「不貞行為」とは、パートナー以外との肉体関係を意味します。いわゆる不倫や浮気のことですね。こちらはどれだけ精神的な苦痛があったとしても肉体関係が認められなければいけません。

また、夫婦は法律でお互いを支えていく必要があることが定められています。例えばですが、必要な生活費を渡さなかったり、理由もなく別居をしたり、健康で働くことができるはずなのに働こうとしない場合などは「悪意の遺棄」に該当します。

もちろん全てにおいて、認められるために証拠があるほうが有利となります。

裁判に出るのが億劫だからと裁判を欠席することは自分を不利にさせます。

裁判を欠席してしまうと、反論する気がないと思われ相手の主張が通りやすくなってしまいます。また、訴状に対して答弁書も出さず、弁論に出席もしないという場合は、被告人欠席のまま原告に有利な内容で判決が出てしまうでしょう。

離婚したくないのであれば、離婚裁判を提起されても出席した方が、回避できる可能性が高まるのです。

勝手に離婚届を作成・提出する行為は、犯罪となりますが、もし受理されてしまったら離婚が成立します。その事態を防ぐためにも、『離婚届不受理の申出』というものがあります。役所に行き用意されている『離婚届不受理の申出』の用紙に記入し、提出するだけです。

受理されれば、申出者から離婚届を提出しない限り、配偶者が離婚届を提出しても受理されることはありません。

と、様々なことをお伝えしてきましたが、中々自分ひとりでは抱えきれないことも多いと思います。そんなときは、離婚問題に有利な弁護士を探すこともひとつの手となります。

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