離婚をするときに認められる、婚姻関係の破綻とは?

婚姻関係の破綻とは「夫婦に婚姻を継続する意思がなく」「夫婦で共同して生活できる見込みがない状態」のことをいいます。

夫婦として一緒に暮らしたり、協力して生活したりすることができない夫婦関係は、婚姻関係が破綻していると言える可能性があります。具体的には、一切のコミュニケーションがなかったり、家事や食事が別々になったりしている状態が長期間続いているイメージ等が挙げられます。

婚姻関係の破綻は、民法770条「その他の婚姻を継続しがたい重要な事由があるとき」として、裁判離婚の離婚事由に定められています。

婚姻関係の破綻を証明して、夫婦関係が破綻していたことを客観的に認めてもらい、離婚することが可能です。

婚姻関係破綻の定義

婚姻関係破綻の定義は明確に決まっていませんが、夫婦相互の義務として、民法752条に「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。」と定められております。

また、夫婦は貞操を守る義務があると考えるのが一般的です。たとえば、別居が数年続き、お互いに別のパートナーとの肉体関係を持つ等、共に不貞行為を行っている状況であれば、実質的には夫婦と言えないため、婚姻関係が破綻していると認められる可能性があるでしょう。

婚姻関係の破綻が認められやすい状態

婚姻関係の破綻が認められやすい状態は主に以下のようなケースがあります。

主に、これらの事情の有無を総合的に検討して、婚姻関係が破綻しているか否か決定されます。

・長期間の別居
・DV・モラルハラスメントなどの行為
・就職をしない・飲酒癖・浪費癖
・家庭の放置
・親族との関係の悪化
・性格・性生活の不一致
・犯罪行為・服役

 

これらの事情は、実際に過去の裁判で婚姻関係の破綻として認められた事情なので、あなたのケースと見比べてみるなど、参考にしてみましょう。

・長期間の別居

別居が続いている夫婦は、夫婦としての同居義務を守れていませんから、婚姻関係が破綻していると認められやすいでしょう。しかし、仕事や療養など、別居に正当な理由がある場合は別です。

婚姻関係の破綻として認められる別居期間としては、5年間が目安です。5年以上別居が続いていれば長期間の別居と判断されて、夫婦関係が継続していると解釈されにくいでしょう。

しかし、裁判例では、3年半弱の別居でも、不貞行為などのその他の理由も含め、認められた事例があるようです。

・DV・モラルハラスメントなどの行為

民法によると、夫婦は互いに助け合って生活する義務を負います。そのため、配偶者に対する身体的・精神的な暴力を行った事実があると、婚姻関係が破綻していると認められる可能性があります。

また、DV・モラハラを行った側は、離婚原因を作った有責配偶者とされる可能性が高いでしょう。

婚姻関係の破綻が認められるためには、DVやモラハラの事実を裏付ける証拠が必要となります。証拠がなかったために認められなかった事例もあるようです。

モラハラは客観的証拠を用意するのが困難ですから、証拠の集め方について弁護士に相談して対策するのが適切でしょう。

DVに関しては、病院の診断書などを通じてDVによる怪我を証明しやすいため、モラハラより、比較的証明しやすいかもしれません。

・就職をしない・飲酒癖・浪費癖

健康上の理由もなく就労しなかったり、家に生活費を入れなかったりすれば、法律上の夫婦としての協力や扶助の義務を果たす姿勢がみられないと判断される場合があります。

また、飲酒癖の度合いによって、暴力などトラブルが起きるリスクはあるので、配偶者が過度の飲酒癖を抱えている場合、夫婦で協力して生活するのは難しいと判断される場合もあるようです。

夫婦として生活していくためには、金銭的な問題もあるでしょう。浪費して自分の好きなことばかりをしていると、家庭の放置や性格の不一致などに該当し、婚姻関係の破綻が認められる場合も有り得るでしょう。

・家庭の放置

仕事のためとはいえ、パートナーの言葉も聞き入れず、長期間別居している場合や、宗教活動に集中して生活がままならなくなるなど、夫婦としての同居協力扶助義務が出来ていない状態ならば、家庭の放置として、婚姻関係の破綻と判断される場合があるでしょう。

・親族との関係の悪化

妻と姑の関係が悪いにも関わらず夫がそれを改善しようと協力しなかったり、関係悪化を招く行動に出てしまったりすることで婚姻関係が回復不能に至る場合があります。

そのような場合、夫婦として協力・扶助できておらず、婚姻関係が破綻したと解釈できる場合が有ります。

・性格・性生活の不一致

夫婦生活に応じないパートナーの行為が婚姻関係を継続し難い重大な事由に該当すると判断される場合があります。

・犯罪行為・服役

パートナーがなんらかの犯罪行為で逮捕されて服役になった場合、もう一人に社会的な影響が及ぶと考えられます。その影響によって生活スタイルが変わったり、経済的にたちゆかなくなったり、社会的に窮地に陥るとすると、婚姻関係の破綻が認められる可能性があります。

離婚解説書TOP

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。

YouTube配信中
元気が出る離婚弁護士 森上未紗のチャンネル 離婚の知識や解決事例など配信中!