離婚後にすべき手続きとは?①

離婚後の手続きは、主に役所で行うことが多いでしょう。

基本的に身分証明書となるようなものが必要です。

「運転免許証」「マイナンバーカード」「写真つき住民基本台帳カード」「パスポート」などを持参しましょう。

保険証などは顔写真がないので、1つでは身分証明書として認められない場合があります。

役所で行う手続き

離婚後に役所で行う手続きは、自分1人の場合は、主に5つです。

・住民票の異動(転居届の提出)…住民課
・公的身分証の書き換え
・印鑑登録
・国民健康保険の加入…健康保険課
・国民年金の変更…年金担当課

それぞれ担当の課も違うので、しっかり確認しておきましょう。

もちろん役所の窓口でも案内があると思います。

まずは住民票の異動をさせる必要があるでしょう。これを転居届の提出といいます。

役所の住民課で行います。

同じ市区町村内での引っ越しなのか、別の市区町村への引っ越しなのかで、管轄が変わるので、手続きが異なります。

同じ市区町村なら、転居届の提出のみです

別の市区町村への引っ越しの場合、2つの役所へ行く必要があります。(最近は郵送でのやり取りが可能な役所もあるようですね。)

1、住んでいた市区町村の役所で転居届を提出し、「転出証明書」を発行してもらう

2、引っ越し先の市区町村に「転出証明書」を持参し、転居後に「転入届」を提出する

住民票の異動手続きに必要なもの

・本人確認書類
・印鑑

また、本人確認書類の住所を変更する必要があるので、住んでいた市区町村の役所に転居届の提出する際に役所の窓口で伝えておくとスムーズでしょう。

また、離婚の際、住んでいる家の世帯主が変わった場合は、世帯主の変更も必要です。転出届や転入届の書類に、世帯主を明記する欄があるので、忘れずに記入してください。

また、公的身分証と言われているものの書き換えも行いましょう。

「運転免許証」「マイナンバーカード」「住基カード」「パスポート」「健康保険証」「国民年金手帳」などが公的身分証にあたります。

最近では、少しずつ省略化されている印鑑もまだまだ必要なものです。

離婚して旧姓に戻り、苗字・住所・印鑑を変更する際は、新しく印鑑登録しましょう。

印鑑登録は、認印で行うことが可能ですが、自動車の名義変更、不動産の名義変更など重要度の高いものは実印が必要になります。

公的身分証書き換え手続きに必要なもの

・本人確認できるもの(免許証、パスポート、写真付きマイナンバーカード)
・印鑑登録カード
・新しい印鑑(フルネーム)

以上の3点が必要になりますので、持参しましょう。

住民票の移動などが済んだら、社会保険について手続きしましょう。

元パートナーの会社の健康保険に入っていた場合は、離婚した時点で健康保険から抜けた状態になります。もし、自身の会社の社会保険に加入していない場合は、国民健康保険への加入が必要です。

国民健康保険の加入は、健康保険課で行うことができます。

この状態であれば、子どもも社会保険に加入できていないと思うので、お子さんの分も手続きが必要になります。

国民健康保険の加入手続きに必要なもの

・離婚届受理証明書(離婚届提出後に窓口で請求しておきましょう。)
・健康保険証
・健康保険資格喪失証明書(扶養になっていた会社に連絡して発行してもらう)

 

国民年金の変更|年金担当課

社会保険と同様に、パートナーの厚生年金に加入していた場合は、国民年金への加入しなおしの手続きが必要です。

国民年金への加入は、年金事務所でも可能です。

もちろん役所でもできるので、ご都合に合わせてどちらか選ばれると良いかと思います。

また、ご自身が働く会社などで厚生年金に加入している場合は不要です。

 

国民年金の変更の手続きに必要なもの

・年金手帳
・本人確認書類

 

役所で、「国民年金被保険者関係届出書」というものを記入し、提出するようですね。

離婚後に行うその他の手続き

・運転免許証の書き換え
・パスポートの書き換え
・通帳の変更
・各種カードの住所変更
・郵送物の転送手続き
・車や家の名義変更
・年金分割の手続き
・電気、ガス、水道などの変更
・会社への離婚の報告

このようにしてみるとやることが沢山あると思いますが、リストをつくり、ひとつひとつこなしていきましょう。

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