離婚後にシングルマザーが生活していくためにするべきこと

シングルマザーとして生活していくために、必要なことが3つあります。

・金銭面

仮に元パートナーからの養育費や慰謝料が十分にもらえ、さらに十分な貯金があったとしても、この先なにがあるかわかりません。元パートナーからの支払いが滞ってしまう可能性もあるでしょう。そのため定職に就くことは必要になってくるでしょう。
結婚生活中もフルタイムの正社員として仕事をしていたのであれば、仕事としては環境の変化が少ないかもしれませんが、扶養内パートや専業主婦として働かれていた場合は、中々苦労されるかもしれません。

マザーズハローワーク(マザーズコーナー)とは、全国544ヶ所にある子育てをしながら就職活動をしている母親向けのサービスを利用することも考えましょう。

子連れでも利用しやすい環境が整っていて、仕事と育児の両方がしやすい職業の斡旋も行われているようです。

・子どもの預け先

基本的に、認可保育園では母子家庭が優先的に入園できるようになっているようですが、その地域に待機児童が多い場合、残念ながら母子家庭であっても簡単には入園できないようです。

更に、認可外保育園は保育料が高いところが多いため、選択先として、難しい部分も出てくるでしょう。

・新居探し

離婚して地元に戻る場合や、専業主婦であったため、これから就職先を探していく場合では部屋を借りようとしても仕事をしていないとなかなか借りられず、難しい場合もあるようです。更に、就職するにしても定住先が決まっていなければ、採用が見送られてしまうでしょう。

そのため出来るだけ、離婚前に仕事を確保しておき、離婚と共に仕事を確保しましょう。

また、もし元パートナーが保証人として受け入れてくれるのであれば、頼ることもひとつの手です。

離婚に伴う手続きや注意点

・離婚すると、基本的には旧姓に戻ります。

様々な理由から、旧姓に戻したくない場合には、離婚の際に称していた氏を称する届を離婚日から3ヶ月以内に提出しましょう。

・子どもがいる場合は、戸籍変更の手続きも必要です。

親権をもっていたとしても、離婚届の提出だけでは子の戸籍は父親の元から変わりません。

「子の氏の変更許可申立て」という手続きをしましょう。

申立ては家庭裁判所へ行います。家庭裁判所から許可が出た後は、居住地の市区町村役所へ「入籍届」を提出しましょう。

シングルマザーが安心して生活していくために、国や市区町村が定めている制度があります。代表的なものは、「児童手当」「児童扶養手当」「母子家庭の住宅手当」「母子家庭(ひとり親家庭)の医療費助成制度」「こども医療費助成」などです。

その中でも児童扶養手当は、母子家庭及び父子家庭を対象として、国から支給されるものなので、早い段階で手続きを進めておくと良いでしょう。

支給対象者はもちろん子どもです。母子家庭もしくは父子家庭の0歳〜18歳に到達してから最初の3月31日までの間の子どもとなります。

残念ながら、所得制限などもあるため、しっかり把握しておく必要もあるでしょう。

支給区分は「全額支給」「一部支給」「不支給」の3区分に分かれています。

簡単に伝えるとすれば、母親の所得が95万円以下であれば、全額受け取れます。
所得が95万円以上268万円未満であれば、一部支給の金額が支給されます。

もし母親と生計をともにしている者(母親の両親等)に所得があり、その額が312万円以上であれば児童扶養手当が支給されません。

 

  • 全額支給される場合は、子どもの人数により、以下の金額になります。
    ・1人…月額42,000円
    ・2人…月額47,000円
    ・3人目以降…1人増えるごとに月額3,000円が加算

 

  • 一部支給になる場合は、子どもの人数により、以下のような計算式で計算されたうえ、金額が決定します。

一部支給の手当月額計算式:41,990円―(申請者の所得―全額支給所得制限限度額)×0.0185434(10円未満は四捨五入)

・1人…月額41,910〜9,910円
・2人…月額46,910〜14,910円
・3人目以降…1人増えるごとに月額3,000円が加算

特別控除についてもおつたえしておきましょう。

・寡婦控除…寡婦控除(かふこうじょ)とは、死別や離婚などで夫と離れており、かつ再婚していない女性が受けられる所得税と住民税の控除です。

・寡夫控除…寡夫控除(かふこうじょ)とは、死別や離婚によって妻から離れて再婚していない男性が受けられる所得控除です。

・保育料の免除や減額

保育料の免除や減額は、4月1日時点の保育所入所児童の年齢と保護者の前年所得額または住民税金額によって決まるようです。

市区町村により制度が異なるため、詳しくは居住地の役所へ問い合わせる必要があります。

名古屋市の場合は、以下のページを参照するとよいでしょう。

https://www.city.nagoya.jp/kodomoseishonen/page/0000097418.html

 

ひとり親家庭のみではありませんが、所得の関係で以下の免除も可能な場合があります。

・国民健康保険の免除…前年より所得が大幅に減少した場合や、病気や怪我などで生活が困難に陥った場合。

・国民年金の免除…所得がない、もしくは少ないなどの理由で年金を収めることが難しいと判断される場合。

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