離婚時、財産分与の対象となる共有財産とは?

共有財産(きょうゆうざいさん)とは、結婚をしてから夫婦が協力して築いた財産のことをいいます。財産の所有名義がパートナーの名義である場合でも、もう一方の貢献があったとみなされて共有財産に該当すると考えられています。共有財産は、離婚時の財産分与に該当しますので、離婚を考えている場合は、共有財産とはなにかをある程度把握しておくのもよいでしょう。

それでは、どんなものが共有財産となるのでしょうか。

共有財産には、今まで一緒に生活してきた上で、使っていた家具などの生活必需品などをはじめ、夫婦で協力して購入した不動産なども該当します。民法762条では、どちらのものかはっきりしない場合も共有財産としてみなされると定められています。

(夫婦間における財産の帰属)

第七百六十二条 夫婦の一方が婚姻前から有する財産及び婚姻中自己の名で得た財産は、その特有財産(夫婦の一方が単独で有する財産をいう。)とする。

2 夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は、その共有に属するものと推定する。

例えば、現金・預貯金、有価証券、不動産、退職金・年金や、住宅ローンなども夫婦共有の財産となります。

夫婦で協力して購入したパートナー名義の車や協力して形成したパートナー名義の貯金などが該当します。

退職金については、既に受け取っている場合や近い将来に受け取る場合などは実質的に共有財産であるとみなされて、財産分与の対象です。

基本的にはへそくりは婚姻中の生活費から発生していますので、共有財産に該当し、財産分与されます。

しかし、共有財産の対象外とされる場合もあるようです。

たとえば、パートナーに買い物やギャンブルなどの浪費癖があり、将来を想定して貯蓄していたなど相応の事情がある場合には、財産分与の対象とならない可能性もあります。

その場合を検討に入れて置く場合は、パートナーの浪費癖の証拠となるものを保存しておくことが大切でしょう。

また、「特有財産」というものがあります。これらは、婚姻期間中に形成・取得されたものであっても共有財産の対象になりません。主に両親から譲り受けた土地などが該当します。

その他、婚姻前にそれぞれが貯めた貯金や、形成した負債、婚姻後に個人的な理由で作った借金、別居後にそれぞれが取得した財産などがあります。

しかし、両親から相続した不動産であってもパートナーがいなければその財産を維持できなかった場合や、パートナーによって財産の価値が上がった場合には、貢献割合に応じて共有財産であるとみなされる可能性があります。

なお、夫婦双方の合意があれば特有財産であっても財産分与の対象とすることができるようです。

また、共有財産であるかどうかの判断が難しい場合には、民法762条により、共有財産であると推定されて財産分与の対象になる可能性があります。

(夫婦間における財産の帰属)

第七百六十二条 夫婦の一方が婚姻前から有する財産及び婚姻中自己の名で得た財産は、その特有財産(夫婦の一方が単独で有する財産をいう。)とする。

2 夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は、その共有に属するものと推定する。

財産分与をされたくなければ、特有財産であることが認められる証拠が必要となります。

婚姻前に購入した不動産であれば不動産登記があるため特有財産であると立証することは、難しくないでしょう。

ただ、特定の財産が共有財産であるか特有財産であるか、夫婦間で揉めるケースは少なくないようです。同じ家で同じものを共有し、生活してきたのですから、婚姻中にどちらのものであるか、共有の物であるか、曖昧になってしまうこともあります。

離婚を考え始めた時点で夫婦の財産を把握するために事前に動いておきましょう。離婚協議の際に予め財産の取り決めや相談をしておくと後々トラブルが起こりにくくなります。

パートナー同士の話し合いの結果、双方合意があれば問題にはなりませんが、共有財産であるか特有財産であるかをはっきりさせたい場合には弁護士に相談してみることも考えてみましょう。パートナーが納得しなかった場合には、調停または裁判まで持ち越される場合も考えていかなければいけません。

弁護士への相談は、お金がかかりますが、最初から相談しておくことで、精神的負担が少なく、早期解決し、最終的に全体でかかったお金は少なく済むということもありえるでしょう。

離婚を考える場合は、沢山の考えることと、決めること、調べることが出てきますので、少しでも負担を減らし、心身ともに良い状態を保ち、判断力を落とさないようにしましょう。

離婚解説書TOP

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。

YouTube配信中
元気が出る離婚弁護士 森上未紗のチャンネル 離婚の知識や解決事例など配信中!