離婚裁判とは?

まず、離婚をするという言葉には、たくさんの意味が含まれます。

離婚というものは基本的に、夫婦で話し合いをしてお互い離婚に合意をしたら「離婚届」を市町村役場に提出するという形が一般的だと思いますが、これを「協議離婚」といいます。

日本で離婚する場合の約90%が行う離婚方法なので、一般的というのもうなずけますね。

しかし協議離婚がうまくいかなかった場合、離婚調停という調停委員を挟んだ形の離婚手続きに入ります。

そんな話し合いなんていらないから、先に裁判をしてしまいたい!という方もいらっしゃるかもしれませんが、いきなり離婚訴訟を申し立てることはできません。

家庭裁判所を利用した法的な離婚手続きには「調停前置主義」というものがあり、離婚調停をしてからでないと裁判にはいけないのです。

つまり、離婚裁判として、離婚訴訟を提起できるのは、離婚調停を経た後だけとなります。

それを念頭に置いたうえで、離婚裁判とはどのようなものなのかをみていきましょう。

離婚裁判で争う内容

離婚裁判で争われることは、離婚協議や離婚調停で話された内容であると思いますが、以下のような内容になります。

・慰謝料を支払うか支払わないか
・支払うのであれば金額はいくらか
・子どもがいる場合の親権はどちらが持つのか
・養育費はいくらどのような形で支払うのか
・財産分与の金額はいくらか

離婚裁判を開くためには、離婚調停を経ている必要があると記載しましたが、協議離婚や調停離婚では、夫婦の合意があれば理由は特に問われることはありません。

しかし、裁判離婚の場合は法定離婚事由がなければ離婚できないことになっています。法定離婚事由というものに該当するかどうかも把握しておくようにしましょう。

離婚裁判に必要な書類

離婚裁判の訴え提起に必要な書類は3つあります。

・離婚裁判の訴状
・離婚調停不成立調書
・夫婦それぞれの戸籍謄本

 

そして、気になるのが、離婚裁判にかかる費用ですよね。

印紙代は、離婚だけを求める場合は1万3,000円、財産分与や慰謝料等を求める場合はそれぞれに必要な金額が加算されます。

例えば、離婚請求と財産分与と子ども2人の養育費を請求する場合、

離婚請求として13,000円 +財産分与として1,200円+養育費1,200円 × 子ども2人分として考えると合計で16,600円が必要となります。

そして郵便切手代も必要になります。郵便切手代は東京地方裁判所の場合6,400円になっていますが、裁判所によって違いがあるようなので事前に確かめておきましょう。

そして一番大きくかかるのが、弁護士費用です。

もし弁護士を代理人とする場合には弁護士費用もかかります。

離婚問題における弁護士費用の構成は主に「相談料」「着手金」「報酬金」で構成され、この3つの合計が一般的に弁護士費用と呼ばれており、相場としては下記のようになっています。

・相談料:無料または1時間10,000円
・着手金:30万円前後
・報酬金:40万円〜50万円前後

 

離婚裁判の期間は、大体早くて半年、長引けば3年というところが多いようです。それぞれの内容によってどのように変動していくのかわからないので、弁護士などプロの方に見立ててもらっておくとわかりやすいでしょう。

また離婚裁判が長期化すると経済的負担がかなり大きくなりますので、そのような場合に備えて、婚姻費用分担請求をしておきましょう。

 離婚裁判の流れ

離婚裁判の流れを大まかに説明すると、「裁判所に離婚訴訟の訴えを提起する」「相手方と口頭弁論を行う」「裁判所から判決が出る」といった流れになります。

離婚裁判で有利に進めていくには、法定離婚事由である内容の有力な証拠を論理立てて主張することが大切となります。

それぞれどのような証拠が有力となるかは、ここでは省きますが、細かなことでも証拠となる場合があるので、気になったものは手元に残しておくとよいでしょう。

争っている内容が全体で把握でき、証拠が揃うと、証人や原告と被告が法廷に出頭して「尋問」が行われます。

お互いの状態や裁判の状況をみて、裁判所から和解を勧められることがあります。これに原告と被告が応じれば、和解調書が作成され裁判は終了です。応じなければ判決を待つことになります。

尋問が終わってから約1~3ヶ月後に離婚に関する判決が出されます。もし離婚容認の判決が出ていた場合、相手方も控訴せずに2週間の控訴期間が経つと判決が確定し、離婚が成立します。

注意すべきことは、離婚裁判で成立した離婚は取り消せません。

離婚成立から10日以内に、「原告」が、離婚届に判決謄本と判決確定証明書、戸籍謄本を添えて役場に提出する義務がありますので、忘れないようにしましょう。

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