離婚調停とは?

離婚をするという言葉には、たくさんの意味が含まれます。

離婚というものは基本的に、夫婦で話し合いをしてお互い離婚に合意をしたら「離婚届」を市町村役場に提出するという形が一般的だと思いますが、これを「協議離婚」といいます。

日本で離婚する場合の約90%が行う離婚方法なので、一般的というのもうなずけますね。

今回お話する離婚調停というものは、協議離婚で離婚が決まらなかった場合、話し合いが成立しない場合に次の手段として、あるものです。

家庭裁判所の調停手続きを利用して、第三者である調停委員を挟み離婚の話し合いをすることです。

その話し合いを元に調停委員が作成した調停調書に夫婦が合意することで離婚調停が成立となります。離婚調停が不成立となった場合には、離婚裁判をすることになります。離婚訴訟を提起するともいいますね。

今回は、その中で離婚調停について、話していきたいと思います。

離婚調停で話し合う内容

基本的に離婚調停で話し合う内容は、離婚協議の場合と同じです。

・財産分与
・親権
・養育費

相手の不倫や浮気を理由に慰謝料を請求する場合は、慰謝料もこの中に入ってくるでしょう。慰謝料の請求も視野に入れているのであれば、証拠が必要になります。

離婚協議の前の確認事項

離婚調停で最低限必要なものは、離婚協議でも必要なものです。

離婚協議の前に確認しておくと有利に進められる事項として以下ものがあります。

・相手方の財産を確認しておく
・浮気・不倫の事実があれば証拠を集める

更に親権や養育費などの関係で、以下の事項もある程度頭の中で算段を立てておくと少し余裕がうまれるかもしれません。

・離婚後の住居を確保、あるいは候補を探しておく
・離婚後の仕事を確保、あるいは候補を探しておく
・離婚後に子どもを預ける場所を確保、あるいは候補を探しておく

 

離婚調停を行う場合、離婚調停を家庭裁判所へ申し立てる必要があります。その際に必要な書類が7つあります。

・夫婦関係調整調停申立書(家庭裁判所からダウンロードが可能です。)
・申立人の戸籍謄本
・申立人の印鑑
・年金分割のための情報通知書(年金分割を求める場合のみ)
・照会回答書
・事情説明書
・陳述書

ここで1つ注意点があります。申立書は相手の手元にも届きます。もし相手に現住所を知られたくない場合には、申立人の住所欄に現在の自身の住所を記入しないように注意してください。その場合、住所秘匿の申し出を裁判所に行います。

離婚調停で主に負担する費用は以下のとおりです。

・収入印紙代:1,200円
・郵便切手代:約1,000円
・戸籍謄本取得費用(全部事項証明書):450円
・その他:1,200円~(婚姻費用や面会交流などの関連事件も同時に申し立てた場合)
・婚姻費用分担請求(印紙代):1,200円
・面会交流(印紙代):1,200円

基本的に離婚調停のみにかかる費用しては3000円ほどで足りるでしょう。ただ今費用分担請求や面会交流の件でも調停が必要な場合は、更に印紙代がかかると思っておくと良いかと思います。

また基本的には、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てます。お互いの合意があれば、夫婦間で申立先の家庭裁判所を取り決めている場合は、そちらでも可能なようです。

離婚調停で聞かれる内容

離婚調停では調停委員から、以下のような内容を聞かれることようです。

・夫婦の馴れ初めや結婚した経緯
・離婚を決めた理由
・今後、夫婦関係を修復できる可能性の有無
・現在の夫婦関係の状況
・財産分与や親権等への要求

 

馴れ初めや今までの夫婦関係から、どのように離婚に至ったかを調停委員が把握するために聞くものですが、これらと同時に、これまで夫婦関係を修復するために努力してきたということを伝えると調停委員の心象を良くするかもしれません。

財産分与、親権、養育費、慰謝料などは、しっかりと自分の考えを伝えましょう。そのためにも自分が離婚後どのような生活をしていくか、考えておくことは必要だとわかりますよね。

この離婚調停では、夫婦が顔を合わせて、第三者を交えて話し合いをするわけではなく、調委委員と夫婦のどちらかが話し合いをするというのを繰り返す形になります。相手と顔を合わせるわけではありませんが、それでも経緯を順序良く自分の考えをきちんと相手に伝わるように話せるか不安だという人は、弁護士を頼ることも視野に入れましょう。

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