もう離婚しようか・・・ひとりだけで悩んでいないで

もう一人で悩まない。一歩踏み出してみましょう

どんなに仲がよさそうな夫婦でも、ひとつやふたつは問題を抱えているものです。「あんなに仲が良かったあの夫婦が離婚?」と驚くこともあります。他人が聞けば「そんな些細なこと」でも、夫婦間では離婚に至る大問題になることもあります。
離婚を決める前には、一人で悩みを抱えている方がとても多いですね。誰か信頼できる人に相談したくても、男女問題や金銭問題など、他人に話すのはなかなか勇気がいります。
離婚を決意したのなら、離婚問題に詳しい専門家に相談することをお勧めします。客観的な視点から状況に即したアドバイスをしてもらえるし、何よりも専門家には守秘義務があって安心できます。法的サポートを受けられる場合もあります。きっと離婚について悩みがある方にとっては、とても心強い味方として、さまざまなアドバイスをしてもらえます。

離婚の悩みは、100人100通り

「離婚しよう」と決意を決めても、いざ実行に移そうとすると、何をどうしたら良いのかわからないものです。中には「離婚はしたいけれど、専業主婦だから離婚後のことを考えると不安だらけ」という人もいれば、「3人目の子どもがいるのに離婚相談してもいいかな…」と複雑な状況の中で悩む方もいるかもしれません。離婚の悩みは1人として同じものはありません。まさに100人100通りの問題があり、悩みがあります。そして、必ずあなたの悩みに寄り添い、解決をサポートしてくれる専門家がいます。

離婚したいときにはどこに相談したらいい?

一般的に、どんな相談窓口があり、そこではどんな相談ができるのかを紹介いたします。

■地方自治体

自治体によってさまざまな相談窓口を設けています。福祉面の相談、母子家庭(父子家庭)になってからの生活相談などのアドバイスや支援制度などを教えてもらえたり、DVなどの被害相談ができる場合もあります。
対面では相談しにくい方には無料電話相談、無料弁護士相談などがおこなわれているところもあります。
住んでいる近くで、無料で相談できるところがメリットです。
基本的に平日のみのところが一般的です。

■家庭裁判所

家庭裁判所の「家事手続案内」では、家庭内のトラブルで、家庭裁判所の手続きが利用できるか、どのような申立てをすればよいかなど、1件あたり20分以内で説明してもらえます。これは問題の解決のための相談ではなく、家庭裁判所の手続きが利用できるかどうかの説明なので、問題が明確になっていない場合は不向きです。

■法テラス

刑事、民事にかかわらず、すべての日本国民が司法サービスを受けられるよう、国によって設置された、法的トラブルを解決するための「法の総合案内所」です 
全国に設置されており、生活困窮者には無料で弁護士に相談できる「民事法律扶助制度」や、弁護士費用の立て替え制度などもあり、専業主婦の方や、収入が安定していない方でも利用しやすいところが特徴です。

■弁護士会

地方裁判所の管轄区域ごとに設立された、弁護士または弁護士法人を会員として構成された団体のことです。離婚問題をはじめ、さまざまな相談の「有料相談」や「無料相談」も行っています。

■弁護士

幅広い内容の相談ができる弁護士は、離婚問題の法律に関する相談先として、もっとも適しています法律の専門家として、「離婚までにかかる期間の目安」や「離婚成立までの流れ」など、離婚問題を解決するための具体的な指針を示してくれます。離婚に関す幅広い知識をそなえているので、書類作成から交渉、代理人としての活動など、一貫した法律事務を行うことができます。また、離婚することを決めて、いざ交渉や調停、訴訟にのぞむ際にも、必要なサポートをしてもらえます。特に離婚に特化した弁護士なら、さまざまな事例を知り尽くしているので、より安心です。

■司法書士・行政書士

司法書士は、合意済みの離婚協議書を作成したり、財産分与の登記をしたりすることはできますが、基本的には離婚全般の法律相談や相手方との交渉、離婚調停・離婚訴訟において代理行為をすることはできません。

■離婚カウンセラー

臨床心理士や認定心理士NPO法人日本家族問題相談連盟が認定する、離婚カウンセラーが挙げられるでしょう。親身に相談にのってくれたり、メンタルケアの期待ができます。また関係修復につながる場合もあります。

■探偵

浮気が原因の離婚の場合は、証拠集めなどの相談に応じてもらえます。

相談までにこれまで決めておくこと

公的な窓口や弁護士の無料離婚相談をする場合、時間は30分ほどです。現在の状況はどうなのか、今何に困っていて、将来どうしたいのかをまとめておくと、時間を有効に使い、実りある相談ができます。
相談に行く前に、以下のことがスムーズに話せるようにまとめておくことをおすすめします。

①離婚の原因は何か

②離婚した場合、氏(名字)をどうするのか

③配偶者が離婚に同意しているのか

④離婚に同意していない場合には裁判等で離婚が認められるのか

⑤財産をどのように分配するのか

⑥慰謝料を請求できるのか(払う必要があるのか)

⑦子どもの親権をどうしたいのか

⑥養育費や面接交渉などの希望

⑨離婚が成立(又は不成立)するまでの間の生活費(婚姻費用)をどうするのか

あくまでも「相談」であり、「愚痴」や相手に対する「不満」を発散する場所ではないことに十分気をつけましょう。

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