離婚は、あなたの人生の大きな転機です。結婚に比べて離婚時のほうが揉めやすく、苦労も多いと言われています。少しでも離婚の苦痛を少なくするために、また離婚後くらし安くするために、どんなことに気をつけたらいいのでしょうか。
ここでは、離婚の流れについてお伝えします。
離婚までの流れを知ることで、未来に向かっての第一歩が始まります。
離婚の9割が協議離婚
日本の約9割が協議離婚です。協議離婚は、お互いが離婚することを承知し、離婚届を市町村役場へ提出すれば成立します。費用もかからず、すぐにでも離婚することが可能ですが、一時の気持ちが先行してそのまま離婚してしまうと、のちのち厄介な問題が残る可能性もあります。
この記事では次の点について解説します。
1.知っておきたい協議離婚の流れと進め方
２.協議離婚を進める際の注意点
３.押さえておきたい離婚条件のポイント
4.協議離婚で話がまとまらない場合の対処法
についてお伝えします。
知っておきたい協議離婚の流れと進め方
協議離婚の大まかな進め方は次の通りです。
①離婚後の生活について考える
②相手に離婚を切り出す
③夫婦で離婚条件を決める
④離婚協議書を作る
⑤離婚届を市区町村に提出
一見とても簡単そうに見えますが、注意すべき点についてお伝えします
離婚を切り出す準備
離婚を切り出す前に事前に次のような事前準備をしておきましょう。
①話が拗れた際に逃げ込める場所を家の外に確保しておく(実家・友人宅など)
②逃げることを想定し軽めに荷造りをしておく
③子どもは事前に預けておく
④話をするテーブルの周囲のものを片しておく
話し中に喧嘩になってしまった場合、周囲にものが散らばっていると壊れてしまったり、体に当たってしまったりする可能性があります。
夫婦で離婚条件を決める
離婚条件については、まず自分の希望を決めておき、その上で話し合いを行いましょう。離婚について合意ができれば、夫婦で離婚条件を決めます。離婚条件とは主に以下の4点になります。
①親権
②養育費
③財産分与
④慰謝料
できるだけ有利な条件での離婚をしたいのです。それは相手も同じです。お互いに自分の希望ばかり主張していては永遠に話がまとまりません。折り合いをつけるためには一般的な基準などを踏まえた主張を行うことが必要ですので、早期の段階で弁護士に相談しておくほうがいいでしょう。
離婚協議書を作る
離婚条件が守られなかった際に協議離婚書を証拠として、裁判を起こすことができます。また、必須ではありませんが離婚協議書を公正証書にすることでより、信憑性の高い証拠にすることができます。
公正証書を作成することで、金銭的な離婚条件が守られなかった場合には、裁判をしなくても預金や給料の差押えなどの強制執行手続に進むことができます。
公正証書は公証役場へ行き公証人に作成してもらいます。費用と日数が少しかかりますが、離婚後の生活を保障するためにも公正証書を作っておくとよいでしょう。
離婚届を市区町村に提出する
離婚届けには親権を記載する欄があります。子どもがいる場合、親権欄が未記入の場合は、離婚届は受理されません。
離婚届は、夫妻の本籍地の役所か、夫または妻の所在地（住所地）の役所に提出します。本籍地の役所でないのであれば、離婚届提出時に戸籍謄本（全部事項証明書）が必要になります。
協議離婚を進めるときに注意すること
①冷静になれる環境を作る
離婚の話は、ついお互い感情的になりがちです。カッとなったときは話し合いにはなりません。できるだけ冷静になれる環境を作りましょう。小さな子供がいる場合は、あらかじめ実家や信頼できる友達に預けるなどしておきます。
話したいことはあらかじめまとめて、内容があちこちしないように、端的に伝えられるようにしておくといいでしょう。
相手が話に乗ってこない場合や、感情的になったときは、話を切り上げ、別の機会を作るよう心掛けます。
②万が一のことを考えて離婚届不受理の申立てをしておく
協議離婚は、不備のない離婚届けが市区町村役場に提出されると、離婚が成立します。つまり、まだ離婚条件が決定していないにもかかわらず、相手が勝手に提出される可能性があります。こうなった場合、その離婚を法的に無効にするためには離婚無効確認調停などの法的手続を経る必要があり、その手続は非常に大変です。離婚届を勝手に出されないためには、離婚届不受理の申立てを役場に行います。離婚届不受理の申し出がなされた場合、取り下げ書を提出しない限り離婚届を受理されません。
③弁護士への依頼
お金をかけずに離婚ができる協議離婚ですが、なかなか話し合いが進まない場合やどうぃても感情的になってしまう場合は弁護士に依頼することをお勧めします。
まとめ
離婚は結婚の数十倍の時間と手間がかかります。協議離婚の場合は、特に離婚後の生活を考えながら物事を進めていくといいでしょう。
どうしても話し合が進まない場合は、弁護士への依頼も検討しましょう。
