親権をどうしても獲得したい!有利に進める4つのポイント

子どもの親権を取りたい。しかし専業主婦だったりパート務めだと親権が取れない?父親は親権が取れない?そんなことはありません。協議離婚で親権を獲得するために、有利な進め方のポイントをお伝えします。

ポイント1.調停委員を味方につける

親権が決まらずに調停になることは少なからずあります。その時は、調停委員を味方につけるようにしていきましょう。 調停委員は、直接当事者双方から話を聴きながら、調停手続を進行させていきます。自分の主張を理解してもらうためにも、これまでの経緯や自身の心情をわかりやすく伝えることが大切です。自分の主張を話したいだけ話しても、相手に理解されなければ意味がありません。独りよがりにならずに調停委員や相手方の主張に耳を傾け、自分の主張や心情を丁寧にわかりやすく説明することが大切です。相手の非難ばかりするのではなく、自分と子どもたちとの心のつながりや、いかに子育てを一生懸命やってきたのか、そして子どもの将来に向けてどのように思っているのかを丁寧に話していきましょう。そうすれば、あなたの気持ちも調停委員に伝わり、あなたの立場を理解してもらえるはずです。
調停に出席する前にしっかりと考えをまとめ、何度か練習することをお勧めします。

ポイント2.親権者としてふさわしいことをアピールする

何よりも説得力があるのは、実際に子どもを監護養育してきたと言い実績です。日々のことを上げながら、親権者としていかにふさわしいかを積極的にアピールしましょう。
一方で、そうした事情に欠ける場合は、今後はいかに子どもの監護に適した体制を整備できるのか、そして自身に監護養育能力が備わっていること、両親や兄弟によるサポート体制や保育園、学童保育など、有力な監護補助者が存在していること等をアピールしましょう。

ポイント3.母性優先の原則|幼児は母親優先の傾向がある

母性優先の原則とは、幼い子供は父親よりも母親と暮らした方が子の福祉に適うという考え方のことです。子供が幼ければ幼いほど、この考え方が重視される傾向にあります。そのため、一般に母親よりも父親の方が親権獲得は不利であるとされていますが、母性優先の原則においても重視されるのは子どもの福祉です。
つまり、母親であることが絶対条件ではなく、福祉の観点から見て母親のがよいであろうという考えに基づいています。そのため、子どもの親権を争う場合には、子どもの情緒的成熟を満たせる環境が整えられることをアピールすると良いかもしれません。
親権者の経済状態はもちろん、健康状態や子育てに適した環境が用意されているのかも大切です。育児の協力者や協力体制が整っていることも重要なポイントになります。

ポイント4.寛容性の原則|面会交流の機会を多く与える

寛容性の原則とは、面会交流を通じて一方の親との交流を持ち良好な関係を保つことが子どもの人格形成に重要であるという考え方です。
ポイント3でも述べた通り、親権の最大の目的は子どもの福祉です。そのため、一般的に、子どもの面会交流を肯定的に考えている親が親権者となることが子の福祉に適うと考えられているのです。
しかし、寛容性の原則は考慮要素の一つであるものの、それだけで子どもの健全な育成や子どもの利益のすべてが確保されると判断されるものではありません。寛容性の原則のみを強調しても、監護環境や監護能力など他の要素がそろっていない場合は、親権者として適切と判断されません。

まとめ

親権者の決定は、子どもの福祉が最優先に考慮されます。
調停委員にうまくアピールすることが大切なので、自分の考えを端的にまとめ、いかに自分が親権者にふさわしいかをアピールしましょう。
話す内容は事実に則し、子供の将来までしっかりと見通していることを強調するといいでしょう。
①子どもが幼ければ幼いほど、母親が親権者となる可能性が高い
②寛容性の高さは、親権者の必要条件
③経済的な安定性 健康 育児の協力体制や環境な度を総合的に判断される

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