離婚相談をするまでに、決めておきたい7つのこと

離婚は、離婚後の生活を想定しながら進めていくといいでしょう。そのためには離婚に関する公的な窓口や弁護士に相談することをお勧めします。今回は、離婚相談をするまでに、やっておきたいことをご紹介します。

一刻も早く離婚したい!でもちょっと待って。

離婚には、協議離婚 調停離婚 裁判離婚があります。離婚を急ぐあまり、何も決めずに離婚届を出してしまうと、すぐに生活に困ってしまう場合もあります。離婚後、「こうしておけばよかった」とか「知らないことがあって、不利なきめかたをしてしまった」とならないためにも、離婚相談を受け付けてくれる窓口に相談するといいでしょう。
おもに下記の3つがあげられます。
①女性センター・・・市町村で名称は違いますが、女性に起こりがちなさまざまな問題について相談について、無料で相談にのってもらえます。
②法テラス・・・、国によって設立された、法的トラブル解決のための「総合案内所」です。
③弁護士・・・法の専門家として、離婚に特化した弁護士も多数います。
④離婚カウンセラー・・・心理カウンセラーや女性問題にかかわるNPO法人が行っている場合が多いです。
①女性センターは無料で相談できます。

②~④は有料ですが「無料相談会」なども実施しています。

相談したいことをまとめる

相談の時間を最大限に活用するためにも、事前に状況を整理し、伝えやすいようにまとめておくとよいでしょう。
はじめて相談に行く時は、「自分のことを知ってもらいたい」という思いから、つい説明が長くなりがちです。話が脱線し、本題の「相談」にまで行きつかなくなる場合もあります。
とくに弁護士や法テラス、離婚カウンセラーでは、「30分無料相談」など時間が限られている場合が多いので、話したいこと、聞きたいことの要点をまとめておくとよいでしょう。また、事前の相談内容をメールする場合もあります。
根拠のある事実や現状を冷静に説明するようにこころがけ、夫への不満や愚痴にならないよう心掛けることが必要です。

事前に考えておくといい事項は、コレ!

下記の項目について事前に考えておくと、相談時間を有効に使うことができます。また、事前に考えておくことで、現状を客観的にとらえることができます。
①配偶者が離婚に同意しているのか否か
②離婚に同意していない場合には裁判等で離婚が認められるのか
③夫婦でともに築いた財産をどのように分配するのか
④慰謝料を請求できるのか(払う必要があるのか)
⑤子どもの親権をどちらが持つのか
⑥養育費や面接交渉(同居していない親が定期又は不定期に子供に会うこと)をどのように定めるのか
⑦離婚が成立(又は不成立)するまでの間の生活費(婚姻費用)をどうするのか

そのほか、
以下についても考えておき、話せるようにしておくとよいでしょう。
•離婚したい原因はなにか
•離婚した場合、氏を結婚前の氏に戻すのか など

相談に行く前に、こうした内容をまとめておくことで、スムーズに話を進めることができます。相談先が弁護士であれば、あなたの離婚原因が訴訟で離婚する場合に必要な法定離婚事由にあたるのかといった具体的な事項についても、判断してもらえるでしょう。
配偶者と話し合ってからでないと判断できない事項もあるはずです。しかし、離婚理由、お金のこと、子どものことについて、「自分がどうしたいのか」をあらかじめ整理しておきましょう。
年金分割、養育費、財産分与、親権者の指定、面接交渉などは、離婚時や離婚協議書(協議離婚の際に離婚の条件について確認する契約書のこと)にも記載すべき事項です。家庭内不和の原因が、配偶者の強度の精神病や不貞行為、悪意の遺棄などの場合は、裁判でもこれらの事実を認めてもらうための証拠(不倫がわかるメール、メモなど)も集めておくといいでしょう。
あなたが話し合い(協議離婚)を希望していたとしても、調停や裁判をせざるを得ない場合もあります。相談時に証拠を持参していくことで、裁をより具体的にアドバイスしてもらえるでしょう。念には念を入れて離婚準備をすることをお勧めします。

まとめ

あなたの相談にのってくれる窓口の人は、すべてあなたの味方です。あなたの話しをしっかりと聞き、離婚後の人生がよりよくなるようにと考えてくれます。あなたが未来に向かってどうしていきたいのか、相談員に伝わるようにすることで、より実りある相談になります。

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