母子家庭が使える10の助成金制度

母子家庭には国が援助する様々な手当が存在するのをご存知でしょうか。

現在、日本では夫婦の3組に1組は離婚しているといわれており、2017年に厚生労働省から発表された統計によると、全国でシングルマザーは123.2万世帯おり、平均年収は243万円、就業率は81.8%前後となっています。

最近では子連れ離婚も珍しくありませんが、子連れ離婚の不安要素のひとつに金銭的な問題があります。母子家庭の収入は決して高いものではなく、切り詰めた生活を送る必要があります。そこで助けになるのが、母子(父子)家庭を助けてくれる手当や割引制度です。

この記事では少しでもシングルマザーが頼れる支援や手当をみつけられるように、17種類の支援制度をご紹介しますので、うまく活用し収入を増やし支出を減らすための参考にして頂ければ幸いです。

1.児童手当
2.児童扶養手当
3.母子家庭の住宅手当
4.母子家庭(ひとり親家庭)の医療費助成制度
5.こども医療費助成
6. 特別児童扶養手当
7. 障害児福祉手当
8. 生活保護
9. 母子家庭の遺族年金
10. 児童育成手当

母子家庭の方は生活上で助成や手当てを有効活用することが重要です。まずは主な手当金、助成金をまとめましたのでお役に経てば幸いです。

1.児童手当

児童手当とは、母子(父子)家庭の子供を対象として支給される助成金ではなく、全ての家庭を対象とした支援策です。

児童手当は、子供がいる家庭の生活の安定に寄与することと、次の社会を担う子供の健やかな成長を支えることを目的に、0歳〜15歳の国内に住所がある子供へ国から支給されます。

児童手当の支給条件を満たしているかどうかは、毎年6月1日に判定されます。詳細は毎年6月に役所から郵送されてくるので、月末までの手続きを忘れないようにしましょう。

また、母子家庭の方が結婚を機に氏名を変更した場合や、転居した場合にも届け出が必要となります。もし転居先が元の居住地の市区町村外であった場合は、転出した日の次の日から数えて15日以内に、必ず転入先で申請を行わなければなりません。

児童手当には所得制限があります。
児童手当を受給できる条件として世帯の所得制限があり、扶養親族の人数によって所得制限が異なりますので気をつけてください。

2.児童扶養手当

児童扶養手当は、国が支給を行っている制度で母子家庭及び父子家庭を対象としています。母子家庭及び父子家庭になった原因は離婚でも死別でも、理由は問われません。

母子家庭及び父子家庭の、0歳〜18歳に到達して最初の3月31日までの間の年齢の子供が対象です。

3.母子家庭の住宅手当

母子家庭の住宅手当とは、母子(父子)家庭で20歳未満の子供を養育しているケースで、家族で居住するための住宅を借りて、月額10,000円を越える家賃を払っている人を対象としています。

この制度はなかには実施していない市区町村もあるので、あなたの居住地の市区町村では適応されるのかどうか調べてみてください。

住宅手当の支給条件は以下の通り。

・母子(父子)家庭で20歳未満の子供を養育している
・民間アパートに居住し、申請先の住所地に住民票がある
・申請先の住所地に6ヶ月以上住んでいる
・扶養義務者の前年度の所得が、児童扶養手当の所得制限限度額に満たない
・生活保護を受けていない

4.母子家庭の医療費助成制度

母子(父子)家庭を対象に、世帯の保護者や子供が病院や診療所で診察を受けた際の健康保険自己負担分を居住する市区町村が助成する制度です。

母子(父子)家庭で、0歳〜18歳に到達して最初の3月31日までの間の年齢の子供が対象になります。

5.こども医療費助成

前述した「母子家庭(ひとり親家庭)の医療費助成制度」は、所得制限が有り該当しない家庭もあります。そのような家庭は、こども医療助成が該当するケースがあります。

しかし、こちらの助成では、親に対する医療費助成はないため注意が必要です。
支給対象者は小学校就学前、小学4年生まで、中学卒業までなど市区町村によって対象者が違いますので、居住地の役所で確認しましょう。

6. 特別児童扶養手当

特別児童扶養手当とは、国が支給を行っている制度です。20歳未満の子供で後述する条件を満たしていればすべての家庭に支給されます。

支給対象者は以下のような、精神または身体に障害がある方です。

・精神障害があり精神の発達が遅れている
・日常生活に著しい制限を受けている
・身体に障害があり、長期にわたる安静が必要な症状がある
・日常生活に著しい制限を受けている状態にある

7. 障害児福祉手当

障害児福祉手当とは、国が支給を行っている制度です。20歳未満の子供で後述する条件を満たしていればすべての家庭に支給されます。

所得制限があるため、該当する金額を自身で把握するようにしましょう。

支給対象者は身体的または精神的な重度の障害があるために日常生活を自力で送ることができず、常時介護を必要とする20歳未満の子供となっています。

8. 生活保護

生活保護とは、何らかの理由で生活に困っている人に対して、国が必要な保護をして最低限度の生活を保障しながら、本人が自立することを目的とした制度です。

生活保護の支給を受けるには4つの条件があります。

・援助してくれる身内や親類がいない
・資産を一切持っていない
・やむをえない理由で働けない
・上3つの条件を満たしつつ、月の収入が最低生活費を下回る

9. 母子家庭の遺族年金

母子家庭の遺族年金とは、夫もしくは妻が死亡した場合に受け取れる年金が遺族年金になります。加入している年金の種類によって受け取れる金額が異なります。

10. 児童育成手当

児童育成手当とは、18歳までの児童を扶養する母子家庭が対象で、児童1人につき月額13,500円が支給されます。

各市町村で受給の制限が異なるため、お近くの市役所に問い合わせてみると良いでしょう。

まとめ

今回紹介した10種類の助成金の全てを受けられる人は少ないでしょう。しかし、あなたの状況に応じたサービスを受けることで確実に生活の負担が軽くなります。該当するサービスがあれば、それぞれの担当窓口などに一度問い合わせをしてみましょう。

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