離婚したい人向けの相談先8選2

前回の記事の続きです。

それぞれの窓口の特徴やメリット・デメリットなどを知って、ご自身の状況に合わせた選択をしましょう。

地方自治体

地方自治体によっては離婚の相談窓口を独自に設けています。そういった専門の相談窓口に離婚について相談する方法もありますね。

自治体によって窓口の名称や制度内容は異なりますが、基本的には、次のような窓口が設けられています。

・女性相談センター
・福祉事務所    
・弁護士による無料法律相談

場合によっては、弁護士による無料離婚相談を設けていることもあります。お住まいの近くで相談を希望する方は有効活用してください。

メリット
・お住まいの地域で気軽に相談できる
・基本的には費用が無料なので、金銭面に不安がある方でも利用しやすい
・相談のついでに担当窓口に寄れば、離婚届けの書き方や必要書類などについて教えてもらうこともできる

デメリット
・役所が開いている平日にしか相談を受けつけていないことがある
・相談する弁護士が離婚問題に疎い場合がある

まとめると。「離婚に必要な手続きや、公的な支援制度について知りたい」、「法律に関する質問がある」という人におすすめです。

まずは気軽に話をしてみたい人にも、向いているでしょう。地方自治体に相談する場合、各自治体によって制度内容や窓口が

弁護士

弁護士に対しては、幅広い内容に関する相談をすることができるため、離婚問題の法律に関する相談先として、もっとも適しているのは弁護士です。
離婚までにかかる期間の目安」や「離婚成立までの流れ」など、弁護士は法律の専門家として、離婚問題を解決するための具体的な指針を示してくれるでしょう。

メリット
・離婚に関する全般的な相談にのってもらえる
・離婚に関する幅広い知識をもっているため、書類作成から交渉、代理人としての活動などを行ってくれる
・交渉や調停、訴訟の際にもサポートをしてもらえる
・自分で相談したい弁護士を選べる
・豊富な選択肢から相談する先生を決められる

デメリット
・敷居が高いと感じる人が多い

まとめると、離婚の方法、養育費、財産分与など、広い範囲の法律問題について相談したい人にオススメです。

敷居が高いと感じる場合は、法律事務所のサイトやポータルサイトの弁護士インタビューを確認して、自分が相談しやすそうな弁護士を見つけるのがオススメです。
自身の具体的なケースについて、豊富な経験に基づき、解決策や見通しを示してもらうこともできるでしょう。

離婚カウンセラー

NPO法人日本家族問題相談連盟が認定する、離婚カウンセラーという方々がいます。
こういった有資格者のカウンセラーに相談する方法もありますね。その他には、臨床心理士や認定心理士といったカウンセラーに相談するのもいいですね。

メリット
・親身に相談にのってくれたり、メンタルケアをしてくれたりする
・カウンセリングしてもらうことで気持ちの整理がつく場合もある

デメリット
・法律の専門家ではないため法的なアドバイスは期待できない
・弁護士のように、代理行為をすることもできない
・カウンセラーといっても様々な方がいるので、信頼できる相談相手を見つけるのに苦労する可能性もある

まとめると、離婚をするべきか話を聞いてもらって気を楽にしたい人、離婚にふみきるため背中を押してほしい人、夫婦間の関係修復のためにアドバイスをもらいたい人にオススメです。
第三者に悩みを話すことによって客観的な意見をもらえることでしょう。

探偵

人によっては浮気調査を行う探偵や調査会社に相談する選択肢もあります。

浮気が原因で離婚しそうな場合の相談先としては視野に入れてもいいでしょう。
探偵や調査会社は、浮気の証拠集めを得意としていますからね。

メリット
・「浮気をされている気がするが、証拠がない」、「慰謝料を請求する場合、証拠はこれで足りるのか」といった相談に対して、探偵業務の経験に基づいた具体的なアドバイスをもらえる

デメリット
・調停・訴訟など法律上の手続きを進めてもらいたい場合には適さない
・法的な見解が知りたい場合には適さない

まとめると、離婚を決めた原因が浮気で確定していて、手続きを有利に進めるために証拠保全をしておきたい人にオススメです。

法律事務所のなかには、探偵事務所や調査会社と提携しているところもあります。まずはそのような弁護士事務所を探して、無料相談をしてみてもいいかもしれません。

相談までに準備しておきたいこと

前回の記事では、離婚を思い立った際に相談できる相談先を8つ紹介させていただきました。
ですが、実際に離婚をすると、様々な作業・手続きが待っています。
相談に行く前に、そうした事項について検討しておくことで、スムーズに相談を行えるようになります。
また、公的な窓口や弁護士に無料離婚相談をする場合、時間は30分ほどしかありません。短い時間を最大限に活用するためにも、事前に状況を整理し、伝えやすいようにまとめておく必要があります。

さらに、弁護士に依頼することを検討している場合だと、事前にメール相談をしてから、受任できそうか判断してもらうケースもあります。
もっとも、話して伝えるにせよ、書いて伝えるにせよ、夫や妻の愚痴ではなく根拠のある事実や現状を冷静に説明するようにしなければなりません。

今回はそういった相談までに準備しておきたいことや事前に考えておきたい事項を紹介します。

離婚したい原因はなにか

離婚した場合、氏を結婚前の氏に戻すのか など
相談に行く前に、こうした内容をまとめておくことで、とどこおりなく話を進めることができます。
相談先が弁護士であれば、あなたの離婚原因が訴訟で離婚する場合に必要な法定離婚事由にあたるのかといった具体的な事項についても、判断してもらえるでしょう。

配偶者と話し合ってからでないと判断できない事項もあるはずです。とはいえ、離婚理由、お金のこと、子どものことについて、「自分がどうしたいのか」はあらかじめ整理しておきましょう。

年金分割、養育費、財産分与、親権者の指定、面接交渉などは、離婚時やそのあとにつくる離婚協議書(協議離婚の際に離婚の条件について確認する契約書のこと)にも記載すべき事項です。つまり、結局あとで考えなければいけないことなので、早いうちに希望をまとめておくといいでしょう。

家庭内不和の原因が、配偶者の強度の精神病や不貞行為、悪意の遺棄などの場合は、裁判でもこれらの事実を認めてもらうための証拠(不倫がわかるメール、メモなど)も集めておくといいでしょう。
相談時に証拠を持参していくことで、裁判で離婚を認めてもらえる可能性をより具体的にアドバイスしてもらえるでしょう。あなたが話し合い(協議離婚)を希望していたとしても、相手の出方によっては調停や裁判をせざるを得ない場合もあります。念には念を入れて離婚準備を進めておきましょう。

離婚する前に検討しておくべきこと

離婚する前に検討しておくべきこととして、第二東京弁護士会が挙げているものを見てみましょう。

・配偶者が離婚に同意しているのか否か
・離婚に同意していない場合には裁判等で離婚が認められるのか
・夫婦でともに築いた財産をどのように分配するのか
・慰謝料を請求できるのか(払う必要があるのか)
・子どもの親権をどちらが持つのか
・養育費や面接交渉(同居していない親が定期又は不定期に子供に会うこと)をどのように定めるのか
・離婚が成立(又は不成立)するまでの間の生活費(婚姻費用)をどうするのか

上記の項目に関しては最低限ご自身の中で考えを整理してまとめておきましょう。ほかにも、以下についても考えておき、話せるようにしておくことがおすすめです。

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