離婚すると家のローンはどうなる?

結婚生活で夫婦の間で築いたさまざまな財産。離婚の際には、これらを分与・整理することになります。

とくに問題になるのが、マイホームの権利です。住宅ローンの返済中であれば「名義変更は可能なのか」「誰がローンを返済していくのか」と疑問を感じている方も多いことでしょう。

今回は、住宅ローンが残っているマイホームは名義変更できるのか、どちらがローンを返済すべきなのかなど、離婚と家の関係について解説していきます。

住宅ローンはどちらが払うべきなの?

マイホーム購入にあたっては、2つのケースに分けられます。

・夫または妻が単独名義で契約
・夫婦のペアローンで契約

家・土地の所有名義も夫または妻の単独名義になっているケースや、ペアローンで契約してローン審査が通りやすくなるようにして、家・土地が夫婦の共有名義になっているケースがありますね。

マイホームが単独名義なのか、それとも共有名義なのか、ケース別に誰が住宅ローンを支払うべきなのかを確認しましょう。

単独名義で所有しているマイホームの住宅ローンは、住宅ローンの契約者が返済義務を負います。

自分が住んでいない状況でも、金融機関が返済を求める相手はあくまでも契約者です。

「私は住んでいないのでローンは返済しない」と主張しても、返済の責任から逃れることはできません。

ペアローンを利用して夫婦共有名義でマイホームを所有している場合も、やはり金融機関は契約に従うのでどんな状況でも夫婦両方に返済を求めてきます。

「離婚したので支払う義務はない」という主張をしても返済の責任から逃れることはできません。

住宅ローンの名義は変更できるのか

離婚にあたってマイホームの権利について話し合う際にその家で住み続ける場合は「こちらで支払うので住宅ローンの名義を変更してほしい」と考えることもあるかも知れません。

ですが、住宅ローン返済中にローン契約の名義を変更するのはほぼ不可能と考えてください。
ローン契約というのは契約者個人の信用、収入などから詳しく厳正な審査をしたうえで結ばれるもの。
離婚や居住の有無を理由に契約者を変更してくれることはほとんどありません。
ただ、新たな名義人となる人が改めて住宅ローンを結び、さらにこれまでの住宅ローンを一括返済するという方法でなら解決できる可能性はあります。
安定した収入があるなら借り換えを考えるのが良いです。

離婚時の住宅ローンで注意すべきこと

マイホームの住宅ローンが残っている状態での離婚で、とくに注意するべきことを紹介します。
以下の3つです。

・養育費の負担を考慮して住宅ローンを決める
・トラブル防止のために公正証書を活用する
・連帯保証人になっている場合は代理を立てる

未成年の子どもがいる夫婦が離婚する場合は、子どもの養育費の負担についても協議することになります。
離婚によって住宅ローンの契約者である夫が家を出ていく場合は、夫が住宅ローンの返済と子どもの養育費の両方を負担する前提で離婚協議が進むことでしょう。

ですが、住宅ローン返済の負担は、別居することになった子どものためであっても養育費には含まれないのです。

ただし、住宅ローン返済の負担は非常に重たいので、さらに養育費を支払うことになれば一方が過度に負担を受けることになります。
このようなケースでは、住宅ローン返済の負担を考慮して養育費を減額するか、あるいは双方に住宅ローン返済の負担を背負ったうえで養育費分を考慮して夫の住宅ローン返済額を減額するといいです。

ただ、住宅ローンの返済計画に照らして子どもの人数・年齢に応じた養育費を計算する必要があるため、夫婦間での協議だけでは問題が解決できないおそれがあります。
非常に難しい問題なので、弁護士に相談してアドバイスを受けるべきでしょう。

後々のトラブルを防止するために公正証書を活用するのも大事なことですね。
離婚に際してマイホームの権利や住宅ローンの返済、養育費などの約束を交わした場合は、口約束ではなく必ず協議内容を書面に残しておきましょう。

公正証書に「養育費の支払いが滞った場合は強制執行に服する」と受諾する旨を加えておけば、公正証書の存在を理由にすみやかな強制執行が実現します。
離婚協議書を自作するという方法もありますが、法的な効力を高めたいなら公正証書化するのがベストです。
給料や預貯金などの差押さえも可能になるので、効果の高い公正証書を作成できるよう、弁護士にサポートを依頼しましょう。

また、連帯保証人になっている場合は代理を立てましょう。
住宅ローンの連帯保証人になっていると、契約者が滞納してしまえば連帯保証人として返済の責任を負うことになります。
住宅ローンの連帯保証人になっている状態は危険ですので、離婚協議を進めるなかで、別の連帯保証人を立ててもらい連帯保証人から外してもらえるように交渉しましょう。

金融機関が連帯保証人の変更を認めない場合は、売却・借り換えによる住宅ローンの整理を検討する必要があります。

住宅ローンの問題が解決しないまま離婚に踏み切るのはリスクが高いです。
不利な離婚にならないように弁護士のアドバイスを得ながら離婚協議を進めて行くことが大事ですね。

 

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