養育費保証サービスの仕組みとは?

養育費の未払いは社会問題の一つとして認識されています。この流れを受け、近年、ひとり親家庭を支援する養育費保証サービスが登場しています。
養育費保証サービスを利用する上では、サービス内容を正しく理解して、ご自身にとって適切な選択肢か否か検討することをおすすめします。
ひとり親家庭は、家庭と仕事の両立や子育てへのプレッシャーなど様々な問題を1人で抱えることが多いうえに、経済的に厳しい生活を強いられてます。

そのような中、元配偶者から毎月受け取るべき養育費は、子供の成育に欠かせない、極めて重要なお金。
しかし、実際には養育費を受けた経験がないひとり親家庭は全体の約6割にも及んでおり、多くのひとり親家庭が更なる困窮に追い込まれてるのです。

今回の記事では、養育費保証サービスの概要や利用時の注意点を解説します。

養育費保証サービスって?

養育費保証サービスとは、離婚した元パートナーが養育費の支払いを滞らせた場合に、保証会社が養育費を立て替えてくれるサービス。

サービスを受けるためには、元配偶者との間で養育費の支払いに関する合意書を必要とするケースが多いです。
また、保証も無制限ではなく、上限が設けられています。

保証サービスの良いところ悪いところ

養育費保証サービスにはメリットとデメリットが存在します。

メリット

・養育費を保証会社が立て替えて支払ってくれる
・元パートナーと連絡を断つことができる

養育費保証サービスを利用するメリットは、何よりも相手が養育費を支払わない場合でも、保証会社が立て替えて支払ってくれること。

リストラになり無収入になってしまった場合や病気による入院で医療費の負担が増えてしまった場合など支払いたくても支払えない状況の人もいるかもしれません。
そのような不測の事態が発生しても、養育費保証サービスに加入していれば、事実上養育費を受け取ることができますね。

保証料の支払いは必要ではありますが、不払いのリスク回避を重視する方には大きなメリットとなります。

デメリット

・保証料が発生する
・保証契約を途中で解約される可能性がある

一見便利に見える養育費保証サービスですが、気をつけたいデメリットもあります。

養育費保証サービスを利用するにあたっては通常保証料が発生し、本来受け取れる養育費の金額が減ることになります。
中には高額な保証料を要求される可能性もありますので、サービス利用前に契約内容はよく確認しておくべきですね。

また、保証サービス会社と結んだ契約が途中で解約されるという恐ろしいリスクもあります。
民間の会社であれば途中で倒産する可能性もありますから、リスクは十分考慮しておく必要がありますね…。

養育費保証サービスを利用する際の注意点

養育費保証サービスを利用する際は、支払人と保証サービスを使うことに対して合意が必要とするのが基本です。
合意ができない場合、そもそも養育費保証サービスを利用できない場合が多いでしょう。

また、多くの場合、保証金額に上限が設定されています。保証金額の上限額は月額養育費の1年〜3年程度と考えておきましょう。

まとめ

養育費保証サービスは、「元パートナーから養育費を受け取れていないひとり親家庭が多い」という社会問題がきっかけとなり、最近になり多く立ち上げられています。
一部の地方自治体では養育費保証サービスへの補助を積極的に行っており、今後も社会的な認知度は益々高まっていくことでしょう。

しかし、養育費保証サービスは発展途上のものも多いため、サービス内容が適切か否かの判断がなかなか難しいです。業者選びは慎重に行いたいですね。

現在、養育費を受け取れていない場合、そのような状況に至るまでの事情には様々なものがあるでしょう。養育費保証サービスの利用が不安な方は、弁護士に相談することによって、ご自身の状況に沿った解決方法を選択することができるはず。

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