離婚後の妊娠で起こる300日問題とは?

離婚に伴っては、いろいろな問題が発生します。
その中に、離婚後に発覚した妊娠で起こる「300日問題」というものがあります。

民法772条2項によって、「婚姻成立から200日経過したあと」または「離婚後300日以内」に誕生した子供は婚姻中に妊娠したものと推定され、婚姻中の夫婦の間に生まれた子供として戸籍に記載されます。

そのため、離婚後に元夫以外の男性の子供を妊娠し出産したとしても、産まれてくる子供は元夫の子供でないにも関わらず元夫の子供とされてしまいます。
これらを「300日問題」と呼び、規定内容が時代錯誤であるとして見直しを求める声も上がっています。

今回の記事では、離婚後の300日問題の解決方法について紹介します。

300日問題で起こる「無戸籍児問題」

まずは、離婚後300日以内の出産で生じる最大の問題点、「無戸籍児問題」について紹介します。

無戸籍児問題とは、親などが子どもの出生の届出をしないために、その子どもの戸籍がつくられないという問題です。
どうして親が子供の出生届を出さないのでしょうか?

通常、子どもが生まれると両親が市町村役場に出生の届け出を提出・受理され、子どもは夫婦のうち夫を父親、妻を母親として戸籍に記載されます。
では、子どもが生まれる前に夫婦が離婚した場合はどうなるのでしょうか。

出産したのが離婚後300日以内だった場合は、民法第772条の規定により、その子どもは別れた夫との子どもであると推定されます。したがって、出生届を提出すると、別れた夫が法律上の父親として戸籍に登録されることになります。

ここで問題になるのが、生まれた子どもの父親が、離婚した元夫とは異なる男性だった場合です。

市区町村の戸籍窓口では、子どもの血縁上の父親を確認するすべはありません。そのため、たとえ血縁上の父親を記載した出生届を提出したとしても受理はされず、元夫を父親とする出生届の提出を求められます。

感情的にも、前の夫の戸籍に入ることを避けるためにも、子どもの出生届を出さず、子どもが無戸籍になってしまうという「無戸籍児問題」につながってしまうわけです。

無戸籍児であることでもっともデメリットを被るのは、親ではなく子どもです。無戸籍のままでは、十分な行政サービスを受けられないだけではなく、運転免許証の取得や選挙権の行使、銀行口座の開設ができないなど、社会生活を送ることが困難な状況に置かれてしまうことになります。

出生届を出さずに戸籍を取得できないと「参政権の行使」はできません。つまり選挙権と被選挙権の行使です。これらについては、公職選挙法と地方自治法に規定があり戸籍なしの無戸籍の人は参政権を得る事ができないのです。

然るべき手続きをすれば住民票は作れる

出生届を出さないリスクはかなり大きいと思われがちですが、実は出生届を提出せずに一時的に戸籍がない状況でもしかるべき手続きを行えば住民票の作成が可能です。

住民票があれば行政サービスを受けることができます。詳しくは後述しますが、この勘違いで損をすることや不利な状況に追い込まれることは避けるように気をつけましょう。

ちなみに、離婚成立後から300日以上経過しており母親がまだ再婚していなければ、生まれた子供は非摘出子(婚外子)として母親の戸籍に入ることになります。非摘出子(婚外子)とは、婚姻関係にない男女の間に生まれた子供のことをいいます。その生まれた子供が前の夫の子供であれば前の夫に認知を求めます。

認知をすれば現在の夫の子供として認められる

父親が別の男性であるならば、必要に応じて実の父親である男性に認知を求めます。生まれてきた非摘出子の父親が「認知」を行うことで、戸籍に父親の名前を記すことができます。認知をするには、認知届を子供の本籍地もしくは住所地の役所に提出すれば手続きが行われます。

まとめ

離婚後の300日問題では、残念ながら産まれてくる子供は自動的に元夫の戸籍に入ってしまう可能性が高いです。

しかし、今回紹介した対処法を取れば、母親の戸籍・もしくは実の父親の戸籍に子供を入れることが可能ですので安心してください。

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