不倫の時効は何年?3つの中断方法

離婚をする場合、その原因を作った配偶者、または元配偶者に対して精神的苦痛を被った側は慰謝料を請求することができます。

パートナーの不倫が発覚した際に、慰謝料を請求しても、「時効だから」と開き直るというという不届き者もいます。
不倫の慰謝料請求には時効がありますが、ケースや請求相手によって期間は異なり、場合によっては延長することもできますので、簡単に「時効だから」と解決できるものではないのです。

しかし、慰謝料請求をしないまま長い間放置していると、本当に時効にかかり消滅してしまうかも知れません。

慰謝料請求権が時効で消滅して後悔することのないよう、大切な点を押さえておきましょう。

不倫の時効は何年?

不倫慰謝料の時効は、不倫の事実及び不倫相手を知った時点から3年、又は、不倫行為があった時点から20年です。

不倫から3年経過しても、慰謝料を請求しないのであれば、慰謝料を請求できる権利が消滅しますし、20年以上不倫の事実に気づかないのであれば、請求権が消滅するというものです。

ちなみに、不倫の事実を知った時点とは、不倫相手の住所・氏名を知った時点ということになります。

不倫行為が複数回行われた場合には、不倫行為ごとに個別に時効が進行することになりますので、もちろんこちらが有利になります。

不倫の時効は止められる

不倫の時効について、解説しました。ここからは、不倫の時効を中断させる方法を解説します。

お伝えした通り、不倫の事実及び不倫相手を知った時点から3年、又は、不倫行為があった時点から20年不倫の時効は原則3年と説明しました。

しかし、時効は中断させることができます。中断されれば、たとえば不倫の事実発覚から2年半経過してしまっても、そこからまた3年の時効がスタートするということです。

ただし、時効の中断は、催告といって内容証明郵便の送付などの手段をとっても、6ヶ月が暫定的に延長できるだけなのです。

正式に時効の中断を行うには、訴訟まで提起したうえで、裁判にかけなければならないルールになっています。

不倫の時効の3つの中断方法

ここでは、不倫の時効の3つの中断方法を解説します。

内容証明の送付(催告)

内容証明と聞くと、送付して相手にプレッシャーを感じさせ、慰謝料の支払いに応じさせる手段だと認識している方も多いです。
嬉しいことに、内容証明の送付は、さらに時効を延長させる効果があるんです。

相手方に催告をすると、そこから時効を6ヶ月延長することが可能です。
ただし、催告の時効進行停止の効力は1回のみです。

内容証明の送付は有効な手段に感じられますが、一時的なものです。

弁護士を交えた交渉で慰謝料が回収できるのであれば問題はありませんが、相手がゴネれば6ヶ月は結構あっという間です。

あくまで、裁判までの時間がないという場合の、その場しのぎ程度にしておいたほうがよいでしょう。

裁判での請求

裁判を起こすと時効の進行がストップし、判決等により権利が確定すれば時効はその時から新たに進行するようになります。

また、裁判の判決が下される間に時効を迎えても問題はありません。
そして、判決が下されれば、時効は、なんと10年に延長されます。

判決が下されたにもかかわらず、相手が慰謝料を支払わなかったのなら、10年を経過する前に差し押さえなどの強制力を持った手段で対抗すれば問題ありません!

債務の承認をさせる

配偶者や不倫相手に債務承認させることで時効をリセットさせる方法もあります。
相手が債務を認めたときを起算日とできるのが、債務の承認です。

このとき、相手が承諾したことを必ず書面化しておかなければなりません。

ただ、この方法は個人で行うにはハードルが少々高いでしょう。
証拠を突き付けても、頑として認めません。この方法を取るのなら、弁護士に依頼したほうが確実です。

まとめ

今回、不倫の時効について解説しましたが、3つの中断方法をふくめ、「複雑で難しい」と感じられるかもしれません。
そんなときは、まずはお早めに弁護士に相談して、時効が過ぎないように注意しましょう。

不倫による慰謝料請求には、時効があります。
時効が完成すると、慰謝料請求が困難になってしまいます。

なにも行動を起こさないと「いつの間にか時効が過ぎてしまっていた…」なんてことも。

このような事態にならないためにも、不倫の事実が発覚したのであれば早めに慰謝料請求に向けて行動を開始しましょう。

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