不貞行為の慰謝料が高すぎる?

「不倫していたのは自分だけど、あまりに高すぎる慰謝料は払いたくない、または払いたくても払えない、という人もいるでしょう。

今回は、高すぎる不倫慰謝料を請求されてお困りの方に向けて、不倫慰謝料を払わなくてもよいケースや、減額するための方法などについて詳しく解説していきます。

払う前に確認すべき、慰謝料を減額できるケース

突然、不倫の慰謝料を払えと請求が来たら、不倫が事実だとしても誰でも焦ってしまいますよね。焦った結果、早々と払おうとする人も多いのですが、そもそも自分は本当に今すぐ慰謝料を払う必要があるのかどうか、確認するようにしてください。

相場からかけ離れたあまりにも高すぎる慰謝料を請求された場合

慰謝料の裁判上の相場は、浮気相手の夫婦が離婚する場合は「およそ100万円〜300万円」、夫婦が破綻や離婚しない場合には「およそ数十万円〜100万円」です。

事情によって違いますが、相手方がもし500万円を超える請求をしてきた場合には、特殊な事情がない限り、相場からかけはなれていることを理由に、慰謝料を大幅に減額できる可能性が高いといえます。

慰謝料金額にはある程度の相場はありますが、請求する慰謝料の金額は相手が勝手に決めるものになります。
芸能人が離婚する際に数千万円などの法外な慰謝料を請求されているのは、請求する側の人間が勝手に金額を決めて支払う側も合意しているからこそ成り立つのです。

最終的に裁判所で判断される不倫慰謝料の金額は相場に近いものとなりますので、あまりにも高すぎる慰謝料を焦って払う必要はありませんので、冷静に対応していきましょう。

婚姻関係が破綻している場合

慰謝料をそもそも払う義務がないというケースもありえます。

たとえば、不貞の時点で相手方夫婦が婚姻期間より長く別居している場合などで既に夫婦関係が破綻していたと判断されるようなケースでは、別居している間に他の異性と肉体関係を持っていたとしても不倫慰謝料の支払い義務が発生しないケースもあります。

ただし、あくまでも夫婦関係が破綻しているかどうかは客観的に判断されるため、「もう夫婦関係は破綻している」と言っていたとしても、破綻が認められない可能性も十分にあるでしょう。

相手が不倫の証拠を持っていない場合

不倫の慰謝料請求を法律的に認めさせる場合、決定的と判断される不倫の証拠が必要になります。いくら、「この人は不倫している!だから300万円の慰謝料を払え!」と叫んでも、裁判では認められないのです。

不倫していたことが事実だとしても相手が証拠を持っているとは限りませんので、慰謝料請求に際して不倫の証拠品の提出を求めることも大切だと言えます。
浮気・不倫相手から誘ってきた場合

「独身だと信じて、肉体関係を持った」などと浮気相手から言われており、結果的に騙されていた場合、慰謝料が減額できる要因となり、慰謝料は減額される傾向にあります。

収入や資産が少ない

あなたの収入が少なく、資産もほとんどない場合、「責任は取るつもりだが,○○万円が支払える限度である」ことを、誠意を持って伝えることで、相手が減額に応じてくれることがあります。ただし、「お金がない=支払う必要がない」というわけではありません。
あなたが、浮気・不倫を深く反省し、真摯に謝罪をすれば、相手のあなたに対する「許せない」気持ちが和らぎ、減額に応じてもらえる可能性もあります。

慰謝料が高すぎて払えないときは

請求された慰謝料自体は相場の範囲内であったとしても、自分にとっては高額で支払いが難しいということも考えられますよね。そのような場合、まずは弁護士へ相談して減額交渉を依頼すると良いでしょう。

なぜ、請求された金額を払うことができないのか、いくらまでなら払えるのか、いつまでの支払期限であれば対応できるのか、など弁護士を通して話し合っていきましょう。

弁護士はあらゆるケースの慰謝料請求に対応してきているので、どのような場合にどのくらい減額できるのか適切に判断してくれ、慰謝料を大幅に減額できることがあります。

当人同士の話し合いでは感情が入ってしまいなかなか進まない話であっても弁護士が間に入ることによって冷静に協議をすることができます。

慰謝料を請求されたときにやってはいけないこと

まず、慰謝料が払えないからといってその請求を無視することは絶対にしてはいけません。

高すぎるため払えない旨を相手に伝えた上で話し合いを行ったり、弁護士に交渉を依頼したりして適切な対応を取るようにしてください。

もし、無視し続けてしまうと、相手が裁判を起こすかもしれませんし、無視していた理由を「不倫を反省していないのではないか」など、相手にとって都合の良いようにとらえられてしまうことも考えられます。

相場よりも低額の慰謝料だからとすぐに納得して払うことも危険です。慰謝料請求される場合、覚書などでサインをする場合がほとんどですが、その覚書の内容をしっかりと確認する必要があります。

仮に慰謝料が低額の場合でも中長期的に見てこちら側が不利にならないかどうか、弁護士などの専門家の目を通して判断することが適切だと言えるでしょう。

まとめ

慰謝料が高すぎて払えない場合でも、ときには弁護士を頼り、適切な判断と行動をしていただければと思います。
焦りのあまりにすぐに払ったり、払えないからと言って無視をし続けることは絶対に避けましょう。

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