再婚禁止期間とは

離婚や再婚を考えている女性の中には、離婚後できる限り速やかに再婚したいと考える人も多いのではないでしょうか。

ですが、離婚後に再婚したい相手に会えても、女性の場合再婚禁止期間(さいこんきんしきかん)が100日間設けられています。

なぜこのような制度があるかというと、これは100日以内に妊娠が発覚した際に、「父親が誰であるか」という混乱を防ぐ目的があるからです。

この記事では、再婚禁止期間の制度、もし守らなかった場合に起こり得るトラブルなどについてわかりやすく解説しています。

再婚禁止期間制度とは

「再婚禁止期間」とは、元夫と離婚をした日から再婚するまでに空けなければならない、女性にのみ定められた期間のことを言います。
女性は、民法733条1項によって「前婚の解消又は取消しの日」から100日を経過した後でなければ、再婚することができません。

「前婚の解消」は、夫が死亡又は夫と離婚したことを指し、「取消し」は何らかの事情により婚姻が取り消されたことを指します。
男性には、このような再婚禁止期間の定めはありません。
そのため、男女平等という観点から見て、度々批判されることもあります。

再婚禁止期間が定められた目的は、生まれた子の父親の推定の重複を避け、子の身分関係の安定を図るためにあります。

また、今ではDNA鑑定などで正確に親子関係を判別できるため、この制度は時代遅れと言われることもあります。

法改正により短縮された

前述した通り、法律上女性にだけ再婚禁止期間を設けることは、男女平等に反する、女性の結婚する自由を侵害するなどという理由で批判されてきました。

そんななか、2016年6月に再婚禁止期間を短縮する改正が行われました。この改正により、それまで6ヵ月の再婚禁止期間が100日に短縮されました。

最高裁判所は、再婚禁止期間の父性の重複を避けて子の身分関係の安定を図るという目的からすれば、再婚禁止期間は100日間あれば足りると判断したのです。

それを超える180日間もの間再婚を禁止するのは、合理性を欠いているということになるわけですね。

離婚後すぐに再婚したいと考えていた方にとっては嬉しい改正となりました。

再婚禁止期間の例外

離婚時に妊娠してない場合

第733条では「女が前婚の解消又は取消しの時に懐胎していなかった場合」は、再婚禁止期間を適用しないと記述されています。

つまり、離婚時に妊娠していなければ、再婚禁止期間は適用されません。妊娠していなければ、父性推定が重複するおそれはありませんので、再婚禁止期間中であってもすぐに再婚することが可能です。

離婚前に妊娠し出産をした場合

前婚の解消又は取消しの前から妊娠していたときは、その出産の日以降は、再婚禁止期間中であっても再婚することができます(民法733条2項2号)。
出生した子の父親は前婚の夫と推定されますので、出産後は父性推定が重複するおそれがないためです。
この場合も、医師が作成した「民法733条第2項に該当する旨の証明書」を添付して婚姻届を提出する必要があり、証明書を添付しないと婚姻届は受理されません。

妊娠する可能性がない場合

妊娠する可能性がないと認められる場合も再婚禁止期間は適用されません。 例えば、妊娠の可能性がない高齢者や子宮の全摘出をした女性です。

また、子宮の全摘出の手術をした場合は、医師による証明書が必要となります。

同じ相手と再婚する場合

一度離婚して、同じ男性と再婚する場合は再婚禁止期間が適用されません。

夫の行方がわからない場合

夫が失踪宣告を受けていたり、夫の生死が三年以上不明のために、裁判離婚した場合など、
夫の行方がわからないような状況では、前夫の子を妊娠するはずがないので再婚禁止期間は適用されません。

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