離婚後に浮気が発覚した 続き

前回の記事の続きです。

前回は、元配偶者に対して、離婚後に発覚した浮気の慰謝料を請求するための条件を解説しました。

ただ、元配偶者だけでなく浮気相手にも当然、慰謝料を請求したいですよね。

今回は、浮気相手に慰謝料請求するための条件を解説していきます。

浮気相手に慰謝料請求するための条件

たとえ元配偶者への慰謝料請求が難しい場合でも、浮気相手との間では、何も取り決めがない状態なので、慰謝料の請求が可能となります。
ただし、慰謝料の請求が可能になるためにはいくつかの条件があります。

浮気相手を特定できること
浮気の証拠を入手できていること
浮気相手が、元配偶者が既婚者と知って不貞行為に及んだこと
時効が成立していないこと

元配偶者だけでなく浮気相手にも慰謝料を請求したいと考える人は少なくありません。しかし、まず請求先を定めなければなりませんから、浮気相手の名前や住所を知っておく必要があります。

自分で調べることが難しい場合は、探偵などのプロに依頼することも検討するべきでしょう。

浮気の証拠が存在することも重要です。
不貞行為の証拠がない場合には、やはり言い逃れられてしまうケースが多くなります。
離婚後であっても、元配偶者があっさり浮気の事実を認めることは少ないでしょう。

とはいえ肉体関係や性交渉の有無などが客観的に見てわかる証拠があれば相手も認めざるを得ないはずです。

具体的には、元配偶者が浮気相手の自宅に出入りしている写真や、ラブホテルを利用したレシートなどがあれば良いでしょう。

また、実はLINEやメールもそのまま証拠として用いることが可能ですので、捨てることがないようにすべきでしょう。

確実に浮気をしていたという証拠をつかみ、相手に突き付けることが慰謝料を支払ってもらうためのポイントです。

相手が既婚者であることを知らなかった場合で、知らなかったことに対する落ち度がなかったケースだと、浮気相手に故意や過失はありません。

その場合だと、慰謝料の請求は難しいでしょう。
しかし、相手が配偶者であることを知っていれば、不法行為でいう「故意」や「過失」が認められ、不貞行為に及ばれた側の精神的損害としての慰謝料請求権の支払い義務を不倫相手が負うことになります。

また、元配偶者への慰謝料請求の場合と同様に、不倫相手への慰謝料請求にも時効があります。

具体的には、あなたが不貞行為及び不倫相手を知った時から3年、配偶者と不倫相手の不貞行為の時から20年になります。

浮気の慰謝料額の相場は?

過去の裁判の判例を参照すると、浮気の慰謝料は50万円から300万円が相場になっていますが、慰謝料の金額に明確な基準はありません。

慰謝料は浮気の期間や、浮気相手の収入など様々な要素によって変わってくるでしょう。

夫婦関係がもともと円満であった、浮気期間が長い・不貞行為が複数回だった、夫婦間で子どもがいる場合は増額理由になりやすいです。

他にも、離婚後でもこれらの要素が存在しますので、該当しないか記憶を整理して、必要であれば証拠を揃えた上で慰謝料を請求すると高額になるかもしれません。

まとめ

離婚後に発覚した不貞行為でも、元配偶者と不倫相手に慰謝料を請求することが可能なケースはあります。

そんなとき、いくら離婚後だとしても「裏切られた」という悲しみと怒りで、やり切れない思いになるものです。

しかし、別れてからでも慰謝料請求は可能なケースがあります。
慰謝料請求権には消滅時効がありますので、不貞行為が発覚したらあまり時間を置かずに、すみやかに慰謝料請求を検討するようにしましょう。

離婚後の生活のためにも自分の権利をきちんと主張しましょう。

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