離婚後に浮気が発覚した

離婚をするにあたっては、慰謝料をはじめとするさまざまな条件をあらかじめ決めます。

離婚は、相手方と何度も話し合いを重ね、苦労して成立させますが、成立前には分からなかった事実が後になって明るみに出ることがあります。

そうした場合でも、離婚後の浮気に対しても慰謝料は請求可能です。実際に離婚成立後に元配偶者の浮気が発覚し、慰謝料を請求するケースは少なくないようです。

離婚後に発覚したとしても、離婚によって、不法行為ではなくなるわけではありませんからね。

ただし、浮気の慰謝料請求の時効は、浮気を知ってから原則3年しかありません。もし浮気が発覚して、精神的なダメージをうけてしまったら、すみやかに弁護士に相談するなどの行動を起こしましょう!

離婚後に浮気が発覚した場合に慰謝料請求できるケース

前述した通り、離婚後に浮気が発覚した場合でも、元配偶者や浮気相手に対して慰謝料を請求することができます。

「離婚してしまった後だからもう遅いのでは」と、諦めてしまう必要はありません。
慰謝料請求は、精神的苦痛を与えられた側が主張できる当然の権利です。

ただ、請求にあたって実際に必ず慰謝料請求できるわけではないので注意しましょう。

離婚した後に請求するためには以下のような条件を満たしている必要があります。

時効が成立していない
請求に足る証拠が揃っている
浮気が原因で夫婦生活が破綻している
「慰謝料を請求しない」という公正証書を作成していない

それぞれの条件をもっと詳しく説明していきます。

婚姻中の浮気による慰謝料請求の時効は3年ですが、離婚後の不貞行為においてもこれは同様です。

もし、時効成立まで間近なのであれば、裁判所に催告すれば時効を停止させることも可能です。または、6ヶ月間という期限付きではありますが、内容証明郵便で催告を行えます。

そして、時効が成立した後でも、慰謝料請求できる場合もあります。
それは、時効成立後に、元配偶者が慰謝料を支払う意思を伝えていた場合、または少額でも慰謝料を支払っていた場合です。
この場合、債務の承認が成立していると判断し、元配偶者が慰謝料を認めたということになるので、時効は成立しません。

さらに「不倫を全く知らなかった」「相手を特定できなかった」ような場合にも時効が定められています。

不倫の事実を全く知らなかった場合の時効は、不倫関係が始まった時から数えて20年になります。

そして、婚姻関係が続いている状態なら、慰謝料の請求に時効などありません。

請求に足る証拠が揃っているかどうかというところも重要です。

不貞行為で慰謝料を請求する場合は、婚姻している間に肉体関係を持っていたと裏付ける証拠が重要になってきます。

具体的には、不貞行為やその擬似行為、裸体の写った写真、ラブホテルや自宅に出入りしている様子が分かる写真、GPSの記録やラブホテルの利用が記載されたクレジットカードの利用明細などですね。

ちなみに元配偶者または不倫相手が事実を素直に認めている場合は、上記のような証拠がなくても請求可能です。

ただ、浮気の場合は相手も証拠を隠そうとするので、なかなか尻尾を出さず苦労しているうちに、時効を迎えるケースも珍しくないでしょう。

離婚して別居してしまっていると、相手の携帯も探ることは難しく、離婚後に慰謝料を請求するのは、離婚時に請求するよりもハードルが高くなるでしょう。

そんなときに頼りになるのが、不倫や浮気の調査を得意としている探偵事務所ですね。
尾行や張り込みなどの調査にくわえ、証拠などをまとめた調査報告書を作成してくれるので、裁判になった場合でも有利になります。

確実に慰謝料を受け取るためにも、探偵へ依頼することは、選択肢の一つとして検討しておきたいところでしょう。

また、浮気が原因で夫婦関係が破綻したことが重要になり、これによって、請求できる慰謝料の金額も変わります。

不倫関係の前から夫婦関係が破綻していた場合は、権利の侵害にあたらない可能性が高く、請求できない可能性があります。

その場合は、慰謝料が減額されてしまうでしょう。しかし、ほかの理由で離婚したとしても、浮気が大元の理由なら、その分の慰謝料が請求できます。

最後に、「慰謝料を請求しない」という公正証書を作成していなければ、慰謝料請求が可能です。

離婚時に交わした合意書や公正証書に「これ以上は請求しない」などの文面がないか確認してください。

そういった文言が残っていると、請求が困難になります。

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