面会交流を拒否されたときの対処法

別居や離婚をしてしまうと、父母のどちらかは、子供と離れて暮らさなければならなくなります。
その場合、離れてしまった側の親が面会交流を実施するためには、子供と暮らし養育する親の協力が必要不可欠であり、監護親に面会交流を拒否されてしまうと、なかなか子供と会うことができないのが現実です。

では、子供との面会交流を拒否された場合、どういう行動を取れば良いのでしょうか。今回の記事では、面会交流を拒否されてしまうケースとその対処法について解説します。

面会交流を拒否したい・拒否されたときの対処法

前回の記事でも述べた通り、子どもの福祉のために、面会交流はできる限り認められるべきという理解が一般的になっていますので、監護親の単に「相手に会わせたくない」という理由では面会交流を拒否することはできません。

しかし、面会交流を禁止したり制限したりすることが必要なケースもあります。

面会交流を拒否されてしまうケースとは

面会交流を拒否されてしまう理由の多くは、監護親に、「面会交流が子供の幸せに悪影響を及ぼす」と判断された場合になります。具体的には以下のとおりです。

子供が面会交流を嫌がっている
子供を虐待するおそれがある
配偶者や子供へのDV・モラハラがあった場合

面会交流を拒否される理由のひとつとして、「子供本人が面会交流を嫌がっている」というものがあります。
子供が非監護親から虐待を受けたり、目の前で監護親が非監護親からDVを受けたりしていたために、恐怖心があり純粋に会いたくないと思っている場合ですね。

また、面会交流時に「非監護親が子供を虐待するおそれがある」ケースでも、当然ですが面会交流を拒否されることがあります。
別居以前に子供を虐待していた事実があり、面会交流時にも虐待する危険性が高い場合、面会交流を拒否できる正当な理由になることは明らかです。

面会交流を拒否された場合

面会交流について話し合いがうまくいかない場合、面会交流を希望する非監護親は、家庭裁判所に対して、調停又は審判を申立てることができます。

調停で話し合って合意できる場合もありますし、話し合いが困難であれば審判により、裁判官に判断してもらうことになります。

調停や審判で面会交流の取り決めがなされたにもかかわらず、監護親がその取り決めを不当に守らない場合には、面会交流実現のために、次のような方法があります。

履行勧告

面会交流を拒否する監護親に対しては、家庭裁判所に「履行勧告の申出」をすることによって、面会交流を行うよう促してもらうことができます。

「履行勧告」とは、家庭裁判所が行う、調停や審判で取り決めた内容を守らない相手に対して、自発的に取り決めを守るよう働きかける制度をいいます。
具体的には、書面や電話で、監護親が面会交流を拒否する事情等を聞き取り、取り決めが守られるよう調整してくれます。法的な強制力はないため、監護親が勧告に応じない場合には別の方法を検討する必要があります。

強制執行

強制執行とは、裁判所関与のもと、執行官が子どもを強制的に家から連れ出して面会交流を実現させる方法です。
昔から、強制執行は子どもに対して精神的な悪影響があると考えられていることもあります。

間接強制

間接強制とは、面会交流を実施する債務を履行しない監護親に対し、「1日当たり1万円」などと金銭の支払いを命じることにより、自主的な履行を促す方法です。

間接強制が認められるためには、調停・審判が成立しており、その中で面会交流の方法が具体的に特定されていることが必要になります。

面会交流を拒否したい場合

当事者の話し合いがうまくいかない場合には、家庭裁判所に調停又は審判を申し立てて、面会交流について話し合い、裁判所の判断を求めることができます。

家庭裁判所では、子どもの福祉に反しないかという観点から、面会交流を禁止・制限すべき事情の有無を調査し、判断します。

また、子どもの意向も調査の対象となります。通常、家裁調査官という専門家が、調停又は審判に同席して事案を把握したうえで、子どもの年齢に応じた適切な方法で、直接子どもの意向や気持ちを確認します。

まとめ

面会交流のルールをきちんと決めておかないと、後で子どもを巻き込んだトラブルが生じてしまいかねません。
離婚後の生活の子どもの健全な生育のため、面会交流を含めた条件について、離婚時によく話し合って決めておくことが大切です。

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