養育費の未払いについてのよくある疑問

前回の記事の続きです。
今回の記事では、養育費の未払いについてよくある相談についてもまとめましたので、養育費未払いについて疑問がある方はぜひ参考にしてみてください。

養育費の未払いに関するよくある相談

養育費の未払いが発生した場合、「具体的に何をすればよいのかわからない」など、さまざまな疑問が生じるかと思います。養育費の未払いに関するよくある相談をご紹介します。

Q:養育費を払ってもらえないとき、まず何をすべきですか?

A.まずは、電話やメールで支払いの催促をしましょう。上記手段でも問題が解決しない場合は、未払い分を支払うよう記載した文書を送付しましょう

これでも相手が支払いに応じない場合は、養育費の金額を定める調停を申し立てることを検討しましょう。調停で確定した養育費が支払われない場合は、強制執行手続を検討することになります。

Q:元配偶者が音信不通の場合はどうしたらよいのでしょうか?

A.相手方がどこにいるのかわからない状況では、書面の送付ができませんし、調停を申し立てることもできません。
そうなると、請求の一歩目が歩み出せないということですので、まずは相手の住所を特定する必要があります。

ただ、自力で相手方の住所を特定するのは現実的にも困難であることが予想されますので、探偵などの力を借りることも検討する必要があるかもしれません。

Q:弁護士に依頼すると費用はいくらかかりますか?

A.費用に関しましては、相談する弁護士事務所によって異なります。

弁護士に依頼する際は、相談料・着手金・成功報酬・実費の4つの費用がかかります。このなかでも「着手金」や「成功報酬」については、依頼内容によって大きく金額が異なります。

内容証明郵便の送達を依頼する場合、1〜5万円程度の着手金が必要になります。

もし、内容証明郵便を送達しても養育費が支払われない場合は、支払督促など他の手段を講じることになります。なお、このように複数の手段を講じる場合、別途着手金がかかる可能性があるため注意しましょう。

調停の代理を依頼する場合には20万円〜30万円程度の着手金が必要になります。調停や審判で養育費の支払義務が確定すれば、それに応じて弁護士に支払う成功報酬が発生します。

Q:養育費に関して公正証書などで取り決めてないのですが、請求できますか?

A.請求できます。

この場合はまずは当事者間で協議して話し合って決める必要があります。
ただし、協議して決まれば良いですが、そうでない場合は調停を申し立てて養育費の具体的金額や支払い方法を確定することになります。
または、養育費調停によって決めることも可能ですし、調停でも決まらない場合は審判によって養育費が決められます。

Q:数年前の養育費も請求できますか?

A.請求できます。

あらかじめ養育費について取り決めがあった場合には、過去の未払い分も請求が可能です。
ただし、養育費には時効があります。合意により金額が確定している場合は支払時期から5年ですが、民事調停や審判により確定したものであれば10年です。

Q:自分で請求すべきですか?弁護士に相談すべきですか?

A.自分で請求することもできますが、不安がある場合は弁護士に相談すべきです。

先に述べた通り、弁護士に相談することで的確なアドバイスが期待できますし、そのまま依頼すれば、必要となる書類作成を自分で行う必要がなくなる上、元配偶者と顔を合わせずに済み、精神的な負担も軽く済みます。

ただし弁護士に依頼する場合は、着手金や成功報酬などの費用がかかります。依頼にあたっては、費用倒れのリスクについてあらかじめ理解しておき、相談時は「費用がいくらかかるのか」必ず確認しましょう。

Q:養育費の減額や打ち切りはありますか?

A:あります。ただ、一方的にはできません。

相手の経済状況が変わったり、再婚による子供の養子縁組などの状況にあれば養育費の減額や打ち切りの理由になるケースがあります。

ただし、これは協議や調停を経て決めることで、相手が一方的に決めることはできません。

まとめ

養育費の未払い問題について相談先や疑問ついて紹介してきました。
紹介したもの以外に疑問があれば『養育費相談支援センター』に相談することをおすすめします。養育費専門の相談窓口ですので、良いアドバイスを受けることができるでしょう。

また、実際に請求や交渉、調停などの具体的な回収手段を取ることをお考えであれば、弁護士に相談し、依頼も検討してみてください。

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