養育費の未払いに困ったら

離婚時に養育費を支払うと取り決めをしたのに、途中から未払いになってしまう方はかなり多いです。

離婚協議書などの書類できちんとで養育費の取り決めをしたため、必ず払ってもらえると思っていても、実際には養育費が不払いになってしまうことがここ日本では多いです。
さらに、「まさか払ってもらえなくなるとは思わなかった」と落胆し、対応ができていないケースも。

離婚後、継続して養育費を受けているシングルマザーの家庭は約2割しかないという悲惨な現状。女性が離婚後に働く環境が非常に厳しいにも関わらず、この数字なのです。

もはや、きちんと養育費を受け取り続けられることの方が稀だと言って良いでしょう。

こういった場合、養育費未払いに対して泣き寝入りをして諦めるしかないと考えることはありません。
あきらめずに、然るべきところに相談し、行動すれば対処出来ることでしょう。

今回は、そんな養育費未払いが発生したときにどこに相談すればよいのかを解説していきます。

養育費の未払いが起きた時の3つの相談先

それでは、養育費の未払いが起きた時の相談先を3つご紹介します。

・相談養育費相談支援センター
・弁護士
・法テラス

相談養育費相談支援センター

シングルマザーの貧困問題に関して、国や地方自治体も問題視しており、養育費未払いに対して相談に応じるための事業『養育費相談支援センター』を委託しています。

『養育費相談支援センター』では、親の離婚によって子どもたちが貧困に陥ることが無いよう、面談や電話・メールで養育費の全般的な相談に応じています。

ただ、相談できる内容はあくまでもアドバイス程度になり、具体的な解決策や法律相談はできません。

「養育費未払い」という問題を解決するには、まずは一歩目を踏み出してみることが非常に大事です。
最初は、相談のハードルが低いこの『養育費相談支援センター』に連絡をして、事情を相談してみましょう。
まず悩みとして、「どうすればよいのかわからない」「話を聞いて欲しい」というようなものを相談しやすいと思います。
相談することで、視界がひらき、いい解決策が得られる場合があるでしょう。

弁護士

養育費をしっかり確実に、漏れなく回収したい場合には、法律の専門家である弁護士に相談することをおすすめします。

養育費の未払い問題には、離婚と金銭請求という2つの大きな法律問題が生じていますので、養育費を確実に回収していくためには非常に多くの手続きをしなければなりません。養育費の不払いが生じたときに、自分だけの力で解決することは、すごく難しいことなんですね。

具体的には、請求や調停、強制執行手続きなどを起こす必要があります。この問題について、どうすればよいのか具体的なアドバイスも貰えますし、または、代理で依頼すれば回収してくれることも。

弁護士に事情を伝えて解決策を仰ぐのが、一番賢明な方法です。さまざまな離婚のパターンを熟知している弁護士であれば、これまでの解決事例を例に挙げて、解決の方法を一緒に考えてくれるでしょう。

法テラス

養育費を受け取っていない状況で、弁護士費用を支払う余裕がないという方も少なくないと思います。そんなときは、国の司法支援センターである「法テラス」への相談も検討してみてください。

条件を満たせば無料で法律相談もできますし、弁護士費用を無利子で立替えてもらえる制度も利用できます。

法テラスに相談する上で覚えておきたいこと、注意しておきたいことを紹介します。
まず、相談は30分以内・3回までと制限されていること、こちらが弁護士を選ぶことができないこと。さらに立替分の費用については、原則3年以内に返済しなければならないことです。
相談する際は、この3点について注意しましょう。

法務省が、養育費に関する法を改正

法務省では、養育費の不払いが横行している現状に対し、裁判所が債務者の財産を差し押さえる「強制執行」について定めた民事執行法を2020年の4月から運用開始しました。

この法案によって、支払い義務があるのに関わらず養育費を払わない債務者から、強制的に養育費を回収することが可能になりました。

これまでは、離婚問題で個人の口座を特定し、強制的に回収することができなかったため、この改正が通れば養育費不払いに悩む人にとってこれは大きな一歩となるでしょう。

とはいっても、どうしてもケースによって最適な回収方法は異なりますので、回収にあたっては債権回収の得意な弁護士のサポートは必要になってきます。法テラスや弁護士事務所にまずは相談してみましょう。

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