配偶者が浮気すなわち不貞行為をしている場合,通常,配偶者だけでなく,その浮気相手にも慰謝料を請求することができます。不貞行為は,民法上の不法行為と評価され,この不法行為によって受けた精神的苦痛に関して,損害賠償(慰謝料)を請求できるのです(民法709条)。

損害賠償を請求する方法として,大きく2つの方法があります。 ひとつは相手やその弁護士と協議を行う方法,もうひとつは裁判所を通して請求する方法です。

裁判所を通す方法は時間やお金がかかりますので,まずは当事者同士で協議をして示談にしたいという方も多くいらっしゃいます。その際に気を付けたいポイントを解説します。

まずは浮気の証拠をつかむ

浮気が疑われる行動等を掴むと,どうしても感情的になって配偶者や不貞相手を責め立ててしまいがちです。しかし,後のことを考えると,そのような行動は賢明とは言えません。なぜなら,相手が不貞行為を認めて誠実に対応するとは限らないからです。相手が浮気を認めない場合,証拠がないまま相手と話をすると,証拠を取得する機会を失い,その後の交渉や裁判で泣き寝入りしなければならないような事態を招いてしまう可能性があります。

そのため,あらかじめ配偶者や浮気相手が言い逃れできないような証拠を取得しておく必要があります。証拠の内容としても,ただ単に一緒に食事をしていたようなものではなく,肉体関係があったことが推測できるようなものが必要です。なお,証拠を獲得するために探偵さんに依頼することもあるかと思います。その際には,調査費用が慰謝料の金額を上回ってしまったり,証拠の質が悪く使えないようなものばかりにならないよう,適切な業者さんを頼むことも大切です。

請求する前に配偶者との関係について検討する

浮気相手との交渉の方針は,今後,配偶者との関係をどのようにしていきたいのかということで変わってきます。例えば,配偶者との関係を継続したいのであれば,まずは配偶者と話し合った方が良い可能性がありますし,浮気相手には交際を中止するように求めることになります。

配偶者との関係を検討する際には,離婚することになった場合の生活の変化なども検討しておく必要があります。財産分与や養育費の内容によって,離婚に対する決意が変わってくる可能性もあります。そのため,離婚になった場合の生活について把握しておくために,弁護士に相談をしておくことをお勧めします。

協議を開始する方法

浮気相手の情報をどの程度把握しているのかによって,方法は変わってきます。相手方について電話やメールアドレス,LINE等の情報しか把握していない場合には,それらから連絡を入れてみることになるでしょう。

相手の住所まで把握している場合には,「内容証明郵便」で慰謝料請求の通知書を送ります。この内容証明郵便を利用することで,相手方にプレッシャーを与えるとともに,請求した事実を証拠としてきちんと残すことができます。配偶者と先に協議をする場合には,配偶者を通じて相手方を呼び出してもらうことがあります。

なお,携帯電話の番号しかわからない場合でも,弁護士が携帯電話会社に照会をすることで,住所を特定できるのが通常です。相手が電話やショートメッセージに対応しない場合でも,請求できる道は残されていますので,弁護士に相談してみましょう。

協議を進める方法

直接面談して話し合いをする場合,電話やメールでやりとりをする場合があります。面談をする場所としては,何かあったときに備えて,ファミリーレストランなどの他の人の目がある場所が良いでしょう。示談交渉の際,浮気相手に文句を言いたいと思ってしまうのは当然ですが,暴力や暴言は絶対にしてはいけません。

そのような行為をしてしまうと,後々無理やり示談書にサインさせられたなどと主張されて,合意書が無意味となる可能性があります。また、相手がなかなか署名しない場合も、強制してはいけません。また,後で「脅された。」などと言われないように,録音をしておく方法が考えられます。

合意書の作成

面談や電話等,どの方法で交渉するとしても,合意できた内容については,合意書を作成することをお勧めします。あらかじめこちらで合意書を作成し,相手方に署名捺印してもらう方が,こちらの意思が反映されたものになりやすいです。内容としては,不貞行為に対する謝罪,慰謝料の金額,支払期限,支払い方法,今後交際しないことの誓約,約束を破った場合の違約金などを記載します。

裁判所で決まる慰謝料の金額には,相場があります。しかし,相場に従わないといけないという決まりはありません。双方が納得すれば、いくらに設定しても問題はありません。しかし,あまりに高額に設定した場合には,後に裁判で一部無効と判断される場合はあります。内容について不安がある場合には,弁護士に相談して書類の作成のみを依頼することも可能です。

浮気相手との交渉は,相手の不誠実な対応により,精神的な負担が大きくなってしまうケースが少なくありません。 無理をしすぎず,専門家に依頼することも視野に入れて進めることをお勧めします。