離婚後に子どもと生活をしていく際,経済的な心配はつきものです。通常,離婚によって子どもの監護を行わないことになった親は,子どもを監護している親に対して養育費を支払う義務があります。

しかし,日本で実際に支払いを受けている人は,本来受け取ることができる人の2割程度と言われています。その理由としては,約束をしたのに支払ってくれない,そもそも約束をしていない,もらえることを知らないなど様々です。

離婚後に養育費を請求できるの?

ご相談を受けていて多いのが,約束をせずに離婚をしてしまった場合には,もう請求をできないと勘違いをされている方です。実は,離婚後であっても,子どもが自立していない間であれば,原則として,養育費を請求することができます。

もっといえば,親が「養育費はもう請求しません。」という合意をしたとしても,請求が可能です。今回は,離婚後だけど養育費を請求したい方のために、請求する方法,金額の決まり方等について,解説します。

まず,相手と直接話し合いができる状況であれば,相手に養育費を支払う義務があることを説明してみることもできます。合意ができた場合には,公証役場に出向き公正証書を作成しておくと,支払いが滞ったときの強制執行の手続きが簡単になります。

家庭裁判所の調停を利用する

しかし,心理的に直接の話し合いは難しい場合がほとんどでしょう。そのようなときには,家庭裁判所の調停という制度を利用することをお勧めします。調停では,調停委員に仲介してもらい,相手方と話し合いをします。基本的には,直接相手と顔を合わせて話し合う必要がないですし,調停委員はある程度法律の知識をもった上で第三者として話合いを進めてくれます。調停で合意ができない場合,「審判」という手続きに移行し,裁判官が養育費の金額を決めてくれます。

裁判所の手続きに抵抗がある場合には,弁護士に依頼し,相手との交渉を任せる方法もあります。注意していただきたいことは,基本的には,調停で請求を行う以前は,さかのぼって請求を行うことが難しいということです。そのため,できるだけ早く調停を行うとよいでしょう。

金額の相場は?

気になる養育費の相場ですが,実は,一般的な相場というものはありません。なぜかというと,金額は支払う義務がある側ともらう側双方の年収,子どもの人数,子どもの年齢などによって決められるからです。支払う側の年収が高ければ金額は高くなりますし、年収が低ければ金額は下がります。

具体的に金額を把握するためには,こちらの裁判所のホームページを確認してみましょう。

相手方の収入がわからない場合には,どうしたらよいでしょう?相手と直接協議をしている場合には,直近の源泉徴収票や確定申告書を見せてもらうように交渉します。裁判所の手続きになっている場合には,裁判所や調停委員がこれらの資料の開示を相手方に求めてくれます。相手方が開示しない場合には,裁判所から職場に開示を請求してもらったり,平均賃金で計算をしたりします。

いつまで請求できるの?

離婚後,〇年以内に請求しなければいけないというような決まりはありません。子どもが「未成熟」といえる間であれば,請求することができます。基本的には,子どもが成人するまでの期間(20歳になる月まで)となります。ただ、子どもが高校卒業後に働く場合には,子どもが自立して「未成熟」とは言えなくなりますので,高校卒業と同時に請求ができなくなります。逆に、子どもが大学に行く場合には、大学卒業時まで請求できる場合があります。なお,障害を持っている子どもの場合には,さらに長期間,「扶養料」としての請求が認められる可能性があります。

任意に支払ってもらえない場合にはどうするの?

お給料を差し押さえたり,口座にある預金を差し押さえる等,任意に払ってもらえない場合でも取りうる方法があります。

まとめ

相手方と接触を持つことの心理的な抵抗が大きい方は多いと思います。しかし,養育費を受け取るかどうかで,子どもの生活には大きな違いが生じますし,養育する人が経済的な余裕を持つことは子どもに良い影響があります。ひとりでは対応が難しい場合,女性相談センターや弁護士に相談をしてみましょう!