婚姻費用とは,婚姻関係にある夫婦が双方の生活レベルを同程度に保つために支払う生活費です。 夫婦関係が円満なときには,話し合いで生活費の分担等を決めているため,あまり問題にはなりません。 この費用が問題になるのは,主に別居をした場合です。(ただし,同居していても,片方が全く生活費を出さない場合や,渡している金額が適正な金額よりも少額である場合にも,基本的には請求をすることができます。)

金額の決め方と目安

基本的に,当事者間の話合いにより金額を自由に設定することが可能です。金額の目安については,下記の裁判所が決める際の算定表を参照することが多いようです。

当事者間の話合いで決めることができない場合には,裁判所の調停や審判の手続きを利用して決めることができます。調停は,簡単に言うと裁判所での話し合いです。調停委員と呼ばれる裁判所の職員を介して相手と協議します。相手方と合意すれば調停が成立しますが,合意ができなければ不成立となります。その場合には,審判の手続きに移行します。審判は,調停と異なり,裁判官が決定をする手続きです。

裁判官が婚姻費用を決定する場合には,原則として,こちらのサイトに掲載されている算定表が使用されます。子どもの人数,年齢,夫婦双方の収入を当てはめてみること,金額の目安を確認できます。算定表で確認できる目安の金額に加え,医療費(歯科矯正費等)・教育費(私立の学費や塾代等)などの加算が認められる場合があります。

過去分の請求は認められるのか

当事者間で合意できれば,過去分であっても支払いを受けることができます。

しかし,裁判所が決定することになった場合,基本的には過去分の請求は認められません。それだけではなく,裁判所が判断する際には,請求が認められるのは裁判所に調停を申し立てたときからとされてしまうことが多いです。調停を申し立てる数か月前から,当事者間で話し合いをしていたり,内容証明郵便で婚姻費用を請求する文書を送付していても,そのことは考慮されず,その間の生活費をもらえないことになってしまう可能性があります。

そのため,早めに調停を申し立てた方が良いでしょう。

請求が認められない場合

請求が権利濫用といえるような場合には,請求が認められないことがあります。

例えば,別居や関係破たんの原因が請求する側にある場合です。不貞行為を行った配偶者や暴力を振るった配偶者が,他方の配偶者に支払いを請求するようなケースです。

また、一度は離婚に合意して多額の授受が行われたケースについて,給付された金銭を生活費に使用することができることなどを理由に,請求を認めなかった事例があります(広島高裁決定平成4年6月26日)。

金額の変更が認められるのか

婚姻費用の終期は,別居が解消されるまで若しくは離婚が成立するまでとなります。それまでの期間が長期になる場合,双方の状況が変わって支払っている側の生活が困窮したり,子どもにかかる費用が増額することが考えられます。

そこで,当事者同士が合意すればもちろん変更は可能ですが,裁判所での手続きとなった場合にも,金額の増額や減額が認められる場合があります。

ただ,金額の変更は,双方の生活に大きな影響を与えるものですので,少し状況の変化では認められません。 養育対象の子どもの人数が減った場合,子どもが病気になり治療費がかかる場合,支払っている側が病気で無職になった場合等に認められることがあります。

相手が任意に支払わない場合にとることができる手段

養育費に関するページに記載してありますので,こちらをご覧ください。