離婚の原因が相手方にある場合,相手に対して,離婚に至らしめたことに関する損害賠償を請求できることがあります。これが,離婚慰謝料と言われるものです。この場合の「損害」は,相手の行為によって被った精神的苦痛になります。

この損害を償ってもらうためには,どのようなプロセスを踏めばよいのでしょうか?何を目安に金額が決まるのでしょうか? その概要について,ご説明します。

慰謝料を支払う義務が発生する場合

注意しなければいけないのは,慰謝料が発生するケースはそれほど多くないということです。離婚原因で多いのが,性格の不一致や親との不仲などですが,通常,これらの理由では慰謝料は発生しません。また,合意を得ずに別居をしたということも,慰謝料を支払わなければならない理由にはなりません。

これまでの裁判で慰謝料が認められているケースとしては,以下のようなものが挙げられます。

ー不貞行為があった

ーモラハラや暴力行為があった

ー性的関係を正当な理由なく拒否していたことが破綻の原因となった

ー婚姻の際に不利な事情を告げていなかった

ー自己中心的な行動を繰り返した

 

例)自分の親が配偶者に嫌がらせをしているのに止めない,浪費をする,会話を持とうとしないなど

慰謝料の請求方法

 

多くの場合,離婚に関する協議と並行して慰謝料についての話合いが行われます。離婚を成立させた後に,慰謝料を請求することも可能です。一般的には,まず当事者間で話合いをしてみて,決裂した場合に裁判所での調停に移行します。調停でも合意できない場合には,裁判を行います。いずれかの過程で,弁護士を立てることもあります。

話合いでは,以下のことを確認します。

ー精神的苦痛を与える行為をしたことを認めているか。

ー慰謝料を支払う意思があるか。

ー要求した金額を支払う意思があるか。

話合いで合意できた場合でも,その後,支払いが行われずトラブルになることも少なくありません。きちんと合意書を準備してサインをしてもらい,できるかぎり公正証書にしておくことをお勧めします。

請求に必要なもの

慰謝料を請求する場合には,相手が素直に認めて支払えば良いのですが,裁判所で争う場合には,相手に慰謝料を支払う義務が発生していることを証明しなければなりません。

例えば,交通事故の被害者が加害者に損害賠償請求をするときには,警察が調査を行った書類や医師の診断書などで事故の状況やけがの程度を証明する必要があるのと同じことです。

不貞行為に関する慰謝料を請求する場合には,配偶者と不貞相手がホテルに出入りしている写真,肉体関係があることがわかるLINEのやりとりなどが証拠として考えられます。暴力行為に関する慰謝料を請求する場合には,警察への相談記録,医師の診断書などが証拠になりえます。

慰謝料の目安

精神的苦痛は,客観的にその大きさを判断できるものではありませんし,同じような原因で離婚しても、ショックの大きい人もいれば大した苦痛を感じない人もいます。しかし,裁判所がこれまでに出してきた裁判例を見ることで,ある程度の目安を知ることができます。

少し古いデータにはなりますが,平成23年の東京家庭裁判所では,100万円以下が28.2%,100万円を超え200万円以下が26.6%200万円を超え300万円以下が24.8%300万円を超え400万円以下が7.2%400万円を超え500万円以下8.1%500万円を超えたのは5.0%であったとのことです。

行為内容の重大さ,不貞行為に加えて浪費もあったなど有責行為の重複の有無,婚姻期間の長さ,未成年の子どもの有無,当事者の資力の有無などが,金額に影響を与える事情と言われています。

金額は話合いで自由に決めることができますが,年収300万円の配偶者に1億円の慰謝料を支払うことを約束させるなど,あまりに高額な金額で合意をした場合には,有効な合意として認められないこととなりますので,注意が必要です。