女性側は,離婚をすると,経済的に大変な状況になってしまうことが少なくありません。 すべてを自分一人で切り抜けようと頑張りすぎてしまうと,精神的に追い詰められてしまう恐れがあります。 家族や友人など周りの人の助けを求めたり,受けられる支援をしっかりと活用して生活していくことが大切です。

このコラムでは離婚を機にシングルマザーとなった方が利活用できる可能性のある支援や手当についてご紹介致します。うまく活用いただければ幸いです。

仕事を見つけるための支援

マザーズハローワーク

子育てをしながら働くことを希望する人の就職活動を支援する無料の職業紹介機関です。マザーズハローワークのHPはこちらから。

母子家庭等就業自立支援センター

母子家庭のお母さんの就業相談や就職情報を提供を行っています。同センターのHPはこちらです。  

女性の人材派遣等を扱っている民間企業

近年,女性の活躍を促進するために,女性の就業活動を支援する会社が増えています。 そのような会社を利用すると,お子さんの病気での欠勤などにも融通が利く会社を紹介してもらえる可能性があります。 名古屋ですと,株式会社グローバルスタッフさんが挙げられます。

経済的な支援

看護師や保育士などの資格取得のための手当である高等技能訓練促進費や,職業訓練のための講座の受講料の一部が支給される自立支援教育訓練給付金などがあります。

社会保険料や税金の軽減や猶予

経済的に困窮している場合には,国民年金,国民健康保険,市民税・県民税等の減額や免除を申請できる可能性があります。役所の国民年金・国民健康保険担当窓口や市税事務所に問い合わせをしてみましょう。

医療費の助成

ひとり親家庭医療費助成制度により,医療費の自己負担分のうち一部について助成を受けることができます。住んでいる地域の役所の保険年金課で詳細を確認できます。詳細はこちらから。

住宅に関する援助

住宅優遇制度

名古屋市では,ひとり親世帯に対して,市営住宅の入居あっせんを行っています。6月と11月に募集が行われていますので,住んでいる地域の区役所の民生子ども課に問い合わせをしてみましょう。

シングルマザーを支援している団体・会社

一定期間の優遇措置がある住居の提供を行っている団体や会社があります。名古屋では,リンクリンク株式会社さんが挙げられます。HPはこちら。   

金銭的な支援

児童扶養手当(母子手当)

ひとり親家庭に対して,地方自治体が支給する支援です。子どもが18歳になった後の最初の3月31日まで支給されます。支給される金額は,子どもの人数や親の収入に応じて異なります。支給されるのは,4月,8月,12月の年3回で,1回に4か月分が振り込まれます。自分で申請を行わなければ支給は開始されませんので,できるだけ早く申請に行かれることをお勧めします。

児童手当

子どもがいる家庭に対して国が行っている支援です。子どもが15歳になって最初の3月31日まで支給されます。 婚姻中は所得制限にかかっていた場合でも,離婚後は満額の支給を受けられる可能性がありますので,確認してみましょう。

ひとり親家庭手当

名古屋市では,18歳未満の子どもを扶養しているひとり親家庭に対して,手当を支給しています(所得制限があります)。期間は3年間です。住んでいる区役所の民生子ども課民生子ども係で申請手続きを行いましょう。

母子・寡婦福祉資金貸付金

就学支援資金,生活資金などの貸付けを受けられる制度があります。金利がつかなかったり,低い金利だったりと,通常の金融機関から借り入れをするよりもお得な可能性が高いですので,一度相談をしてみるとよいでしょう。

生活保護

生活保護を受けることには,抵抗を覚える方も多いです。ただ,自分でできることをやり尽くしても生活が難しい場合には,お子さんの為にも,一時的に生活保護を受けることを検討しても良いかと思います。

地域によって受けられる援助が異なる場合があります。 そのため,役所や福祉事務所等に出向いて,担当者に支援の内容を確認してみることをお勧めします。