状況・背景等

依頼者様は、30代男性で専業主夫。前妻と約10年前に離婚しました。その際,前妻に対し,子どもの養育費として月々5万円程度を支払う合意をしました。その後,依頼者様が再婚し,再婚相手との間に障害がある子どもが生まれました。依頼者様が仕事を辞めて子どもの監護をすることになました。

実施したこと

上記により養育費の支払いが困難となったことから,養育費の減額調停を申立てました。

得られたこと

調停では,子どものために仕事を辞めて監護をする必要があること等を詳細に説明しました。その結果,養育費を月額3万円程度減額する内容の合意をすることができました。

ポイント

養育費は,子どもの生活の糧ですので,むやみに減額されるものではありません。 一方で,養育費を支払う側の生活が困窮するような事態も避けなければなりません。生活に支障が出ているような場合には,減額できることもありますので,弁護士に相談してみて下さい。