配偶者が離婚に応じてくれない場合の対処方法は,離婚原因(裁判所が離婚を認める理由)の有無により大きく異なります。

なぜなら,離婚の手続きは離婚協議→離婚調停→離婚裁判の順で進むところ,最終的に離婚裁判でどのような判断がされるかがその前の段階でも重要になるからです。(離婚手続の詳細については,こちらをご覧ください。)

以下の5つが,離婚原因として民法で定めてられています。

・配偶者に不貞な行為があった。

・配偶者から悪意で遺棄された。

・配偶者の生死が3年以上明らかでない。

・配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがない。

・その他婚姻を継続し難い重大な事由がある。

なお、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」としては,以下のようなものが該当します。

・相手から暴力、暴言、侮辱を受けた。

・相手が過度な宗教活動をしていて家庭を顧みない。

・犯罪行為をして服役している。

・浪費癖などの金銭問題で生活に支障が起きている。

・長期の別居により婚姻関係が破綻している。

相手が離婚原因を作った場合

離婚原因が相手にあることを証明できれば、裁判では離婚が認められますし,相手から慰謝料の支払いを受けることもできます。そのため,離婚協議や離婚調停においても,離婚に反対したとしても無意味であるとして相手を説得していくことになります。

早期に離婚をしたい場合には,裁判になったときに予想される慰謝料から譲歩した金額を提示したりすることで,相手が離婚に応じることもあります。

自分が離婚原因を作った場合

離婚原因を作った配偶者のことを「有責配偶者」と言います。 有責配偶者からの離婚請求が裁判所で認められるのは,相当長期の別居を経ている等,限られた場合になります。

そのため,多くの場合,相手の合意を得なければ離婚をすることは難しいです。 相手が離婚を拒否している理由を確認したり,経済的に十分な補償を行う等して,交渉をしていくことになります。

離婚原因がない場合

性格の不一致や価値観の違い等、民法上の離婚原因に当らない理由で離婚を希望している場合には,裁判では離婚が認められない可能性が高くなります。そのため,別居をして,長期の別居による婚姻関係の破綻が認められるようにする方法をとることが多いです。

早期に離婚したい場合には,財産分与で譲歩したり,解決金として一定額を支払って相手に同意してもらうにすることが考えられます。