状況・背景等

依頼者は男性50代半の会社員でした。妻の不貞が原因となって離婚協議が開始されました。双方が相当額の財産を保有していましたが、裁判所が判断することになれば、夫が財産分与として数百万円を妻に支払わなければならなくなることが予想されました。

実施したこと

妻名義の預金に、子どもの将来のために親族から贈与された資金が含まれていること等を主張して交渉を重ねました。

得られたこと

夫から妻に対する財産分与を行わないことに加え、妻が子らの教育費として1000万円を支払うことで合意しました。

ポイント

調停では、裁判所の判断として予想される結論に沿っていない内容であっても、当事者が合意をすることができます。このような事例は多くはありませんが、当事者が納得できるまで交渉を行ってみるということが重要だと思います。