費用

離婚成立までの流れ
離婚プラン一覧
話し合い 調停 裁判
自分で進めたい 離婚協議書・公正証書作成プラン 提出書類作成プラン
継続相談プラン
弁護士に任せたい おまかせ代行プラン
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おまかせ代行プラン
その他
婚姻費用のみの請求、離婚後の養育費、財産分与、面会交流、年金分割、不貞相手への慰謝料請求
費用詳細(税込)
相談料
初回相談30分 5500円
以降15分ごとに2750円 ※セカンドオピニオン(弁護士、司法書士等)は初回30分11,000円です。

継続相談プラン
サービス内容
面談・電話・メールでのご相談
費用
1か月間(合計2時間半まで)
2万2000円
3か月間(合計6時間まで)
5万5000円
離婚協議書・公正証書作成プラン
サービス内容
当事者同士の話し合いで決まった離婚協議書・公正証書案文の作成 離婚協議書を作成し、それを利用して話し合いを進める方法のアドバイス
費用
11万円
※公証役場との調整や立ち会いを行う場合、別途5万5000円かかります。
※公証役場に納める納める費用が別にかかります。
提出書類作成プラン
サービス内容
ご自分で調停を進める場合の書類作成
費用
1つの書類について
5万5000円~
おまかせ代行プラン
着手金(ご依頼時にいただく費用)
協議からスタートする場合
33万円
調停に移行する場合 追加着手金
11万円
調停から訴訟に移行する場合 追加着手金
11万円
調停からスタートする場合
44万円
訴訟に移行する場合 追加着手金
11万円
訴訟からスタートする場合
55万円
報酬金(終了時にいただく費用)
協議で終了した場合
 
33万円
+得られた利益に対する報酬
調停で終了した場合
 
44万円
+得られた利益に対する報酬
訴訟で終了した場合
 
55万円
+得られた利益に対する報酬

※親権を調停や裁判で争う場合、有責配偶者からの離婚請求の場合、国際離婚の場合には、着手金・報酬金それぞれ11万円~22万円を加算させていただくことがあります。
※得られた利益に対する報酬は、財産分与・慰謝料で獲得した金額の11%、確保した金額の5.5%です(経済的利益が5000万円をこえる場合には、調整いたします。) 養育費や婚姻費用はお子さんの生活に使っていただくため、得られた利益に対する報酬の対象に含めません。
その他
着手金
(ご依頼時にいただく費用)
報酬金
(終了時にいただく費用)
婚姻費用 22万円 2年分の11%若しくは22万円のうち低額の金額
養育費 22万円 2年分の11%若しくは22万円のうち低額の金額
面会交流 33万円 33万円
財産分与 22万円 経済的利益の11%
年金分割 11万円 11万円
慰謝料請求 22万円
(訴訟移行時に11万円追加)
経済的利益の16.5%
※ご依頼内容が複数のときには、調整をさせていただきます。
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